国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令

第1条 　歳入徴収官及び歳入徴収官代理（以下「歳入徴収官等」という。）は、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）の規定による被保険者又は被保険者であつた者が同法に規定する保険料（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第407号）第8条の規定により被害者の子及び孫が納付する保険料に限る。）を納付する場合は、電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第43号）別紙第2号の13書式の納付書により当該保険料を納付させるものとする。

２ 　歳入徴収官等は、国民年金法第92条の3第1項の規定に基づき被保険者の委託を受けて保険料の納付を行う者及び同法附則第9条の3の4の規定に基づき市町村が同法に規定する保険料を納付する場合（当該保険料に係る延滞金をあわせて納付する場合を含む。）は、別紙第1号書式の納付書により当該保険料を納付させるものとする。

第2条 　歳入徴収官等は、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第19条ノ三の規定による被保険者が同法に規定する保険料を納付する場合は、別紙第2号書式の納付書により当該保険料を納付させるものとする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項第2号の規定は、昭和四十年八月一日から施行する。

２ 　次に掲げる省令は、廃止する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の国民年金法等に基づく保険料の納付手続に関する省令別紙第2号書式は、当分の間、使用できるものとする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第1号書式は、当分の間、使用できるものとする。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、別紙第2号書式の改正規定は、昭和六十一年十月一日から適用する。

２ 　この省令による改正前の別紙第2号書式は、当分の間、使用できるものとする。

１ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ 　この省令は、平成十三年一月九日から施行する。

２ 　この省令による改正前の 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第2号書式は、当分の間、使用できるものとする。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の第1号書式による用紙で現に存するものは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

３ 　日本銀行は、平成十四年四月一日から平成十四年五月一日までの間、第1条の規定による改正前の 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第1号書式により納付を受けた場合は、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第93号）第14条及び日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第100号）第3条第1項の規定にかかわらず、領収済通知書を社会保険庁の歳入徴収官に送付するものとする。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。