財政融資資金法施行令

第1条 　財政融資資金法（以下「法」という。）第7条第4項の規定により付する利子の利率は、財政融資資金預託金（法第4条の財政融資資金預託金をいう。以下「預託金」という。）が預託された時において法第7条第3項の規定により約定期間に応じ財務大臣が定めた利率（以下「預託時利率」という。）のうち当該預託金の約定期間に応じて定められたものと当該預託金が預託されていた期間に相当する約定期間に応じて定められたもののいずれか低い利率から年〇・一〇パーセントを控除した利率を上限として、当該預託金の期限前の払戻しを行う日における現在価値に相当する金額を払い戻すこととした場合における当該払戻しを行う日までの期間に応じた利率に即して財務大臣が定めるものとする。ただし、年〇・〇一パーセントを下回らないものとする。

第2条 　法第10条第1項第10号の政令で定める債券は、同項第1号、第3号、第5号、第7号及び第9号に掲げる債券とする。

２ 　法第10条第1項第10号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。

第1条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第2条 　資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和六十二年政令第32号）は、廃止する。

第3条 　法附則第12項の規定により付する利子は、約定期間七年未満の預託金であって、約定期間満了の日に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・一〇パーセントを控除した利率（当該利率が、預託時利率のうち当該預託金の約定期間に応じて定められた利率を上回る場合に限る。）により、法第7条第2項の規定により約定期間満了前に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・二〇パーセントを控除した利率（当該利率が、当該預託金について同条第4項の規定により財務大臣が定める利率を上回る場合に限る。）により付する。ただし、預託後一年以上七年未満の期間内に払戻しを行う預託金のうち厚生保険特別会計の年金勘定又は国民年金特別会計の国民年金勘定の区分ごとに第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合における当該超える部分に相当するもの（当該超える部分が払戻しを行う預託金の額を超える場合には、当該預託金の額）及び預託後一年未満の期間内に払戻しを行う預託金については、この限りでない。　

第4条 　法第10条第1項第10号の政令で定める債券は、当分の間、第2条第1項に定める債券のほか、商工組合中央金庫の発行する債券とする。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。