食糧管理特別会計法施行令

第1条 　本会計ノ歳入歳出予算ハ之ヲ国内米管理勘定、国内麦管理勘定及輸入食糧管理勘定（以下食糧管理勘定ト謂フ）並農産物等安定勘定、輸入飼料勘定、業務勘定及調整勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ歳入ニ在リテハ其ノ性質ニ従ヒ之ヲ款項ニ歳出ニ在リテハ其ノ目的ニ従ヒ之ヲ項ニ区分スベシ

第1条ノ二 　本会計ノ歳入歳出予定計算書ハ歳入及歳出ノ金額ヲ食糧管理勘定、農産物等安定勘定、輸入飼料勘定、業務勘定及調整勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ歳入ニ在リテハ其ノ性質ニ従ヒ其ノ金額ヲ款項ニ区分シ更ニ各項ノ金額ヲ各目ニ区分シ見積ノ事由及計算ノ基ク所ヲ示シ歳出ニ在リテハ其ノ金額ヲ事項別ニ区分シ経費要求ノ説明、当該事項ニ対スル項ノ金額等ヲ示スベシ

○２本会計ノ繰越明許費要求書ハ繰越明許費ニ付食糧管理勘定、農産物等安定勘定、輸入飼料勘定、業務勘定及調整勘定ノ区分ニ従ヒ事項毎ニ其ノ必要ノ理由ヲ明ニスルト共ニ繰越ヲ必要トスル経費ノ項ノ名称ヲ示スベシ

○３本会計ノ国庫債務負担行為要求書ハ国庫債務負担行為ニ付食糧管理勘定、農産物等安定勘定、輸入飼料勘定、業務勘定及調整勘定ノ区分ニ従ヒ事項毎ニ其ノ必要ノ理由ヲ明ニシ且行為ヲ為ス年度及債務負担ノ限度額ヲ明ニシ又必要ニ応シ行為ニ基キ支出ヲ為スヘキ年度、年限又ハ年割額ヲ示スヘシ

○４本会計ノ歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及国庫債務負担行為要求書ハ予算決算及び会計令（以下令ト謂フ）第11条第5項ノ規定ノ例ニ依リ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ

○５本会計ノ歳入歳出予定計算書及国庫債務負担行為要求書ニハ食糧管理特別会計法第6条ノ八第2項第2号乃至第4号ニ掲クル書類ヲ添附スヘシ

○６本会計ノ歳入歳出予定計算書ニハ前項ノ書類ノ外予算総則ニ規定スル必要アル事項ニ関スル調書ヲ添附スベシ

第1条ノ三 　本会計ノ歳入歳出予定計算書ニハ本会計ノ歳入歳出ノ予定全体ニ関スル説明ヲ附スヘシ

第1条ノ四 　農林水産大臣ハ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ歳入歳出予算ニ基キ歳入歳出予定額各目明細書ヲ作製シ予算ガ国会ニ提出セラレタル後直ニ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ

○２前項ニ規定スル歳入歳出予定額各目明細書ハ歳入及歳出ノ金額ヲ食糧管理勘定、農産物等安定勘定、輸入飼料勘定、業務勘定及調整勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ各項ノ金額ヲ各目ニ区分シ必要ニ応ジ更ニ各目ノ金額ヲ細分シ且之等ノ計算ノ基ク所ヲ示スベシ

○３前項ノ規定ニ依ル目ノ区分及各目ノ細分ハ農林水産大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ム

第2条 　本会計ニ於テハ食糧管理勘定、農産物等安定勘定、輸入飼料勘定及業務勘定ニ在リテハ当該各勘定ニ於ケル当該年度ノ収納済歳入額（第2条ノ二ノ規定ニ依リ調整勘定ニ繰替使用ヲ為サシメ又ハ返還シタルトキハ之等ノ額ヲ控除シタル額トシ同条ノ規定ニ依リ調整勘定ヨリ繰替使用ヲ為シ又ハ返還ヲ受ケタルトキハ之等ノ額ヲ加算シタル額トス）ヲ調整勘定ニ在リテハ当該勘定ニ於ケル当該年度ノ収納済歳入額、食糧管理特別会計法第3条第2項ノ規定ニ依ル証券ノ発行ニ依ル受入金及一時借入金並同法第4条第2項ノ規定ニ依ル借換ニ依ル受入金及一時借入金ノ額（第2条ノ二ノ規定ニ依リ他勘定ニ繰替使用ヲ為サシメ又ハ返還シタルトキハ之等ノ額ヲ控除シタル額トシ同条ノ規定ニ依リ他勘定ヨリ繰替使用ヲ為シ又ハ返還ヲ受ケタルトキハ之等ノ額ヲ加算シタル額トス）ヲ以テ支払元受高トシ各勘定ニ於テ歳出ヲ支出スルハ此ノ支払元受高ヲ超過スルコトヲ得ス

第2条ノ二 　本会計ノ食糧管理、農産物等安定及輸入飼料ノ各勘定又ハ調整勘定ニ於テ支払上一時現金ニ不足アルトキハ夫々調整勘定又ハ当該各勘定若ハ業務勘定ニ属スル現金ヲ当該各勘定又ハ調整勘定ノ支払元受高ニ繰替使用スルコトヲ得

○２前項ノ規定ニ依リ繰替使用ヲ為シタル金額ハ当該年度内ニ返還スベシ

第3条 　出納官吏又ハ出納員ニ於テ本会計ノ毎年度所属ノ歳入金ヲ収納シ又ハ歳出金ヲ支払フハ当該年度三月三十一日限トス

第4条 　日本銀行ニ於テ本会計ノ毎年度所属ノ歳入金ヲ受入ルルハ当該年度三月三十一日限トス但シ国庫内ニ於ケル移換ニ依ル歳入金ハ翌年度四月三十日迄之ヲ受入ルルコトヲ得

第5条 　支出官ニ於テ本会計ノ毎年度所属ノ経費ヲ支出スルハ当該年度三月三十一日限トス但シ国庫内ニ於ケル移換ノ為ニスル支出又ハ会計法第20条第1項ノ規定ニ依リ歳出金ニ繰替使用シタル現金補填ノ為ニスル支出ニ付テハ翌年度四月三十日迄小切手ヲ振出シ又ハ国庫金振替書ヲ発スルコトヲ得

第6条 　会計法第9条但書ノ規定ニ依リ本会計ノ支出済ト為リタル歳出金ノ返納金ヲ支払ヒタル歳出ノ金額ニ戻入ルルハ当該年度三月三十一日限トス

第6条ノ二 　政府ガ本会計ノ負担ニ於テ買入ルル米穀又ハ麦ニ付当該買入ニ係ル契約ノ相手方ガ外国ヨリ直接買入ヲ行フ場合ニ於ケル当該米穀又ハ麦ノ代価ハ概算払ニ依リ支払ヲ為スコトヲ得

○２前項ノ規定ニ依リ概算払ヲ為サントスルトキハ農林水産大臣財務大臣ニ協議スヘシ

第6条ノ二ノ二 　政府ハ米穀又ハ麦ノ輸入ヲ目的トスル買入契約ヲ締結スル場合ニ於テ一般競争又ハ指名競争ニ付スルトキハ其ノ買入数量ノ範囲内ニ於テ数量及単価ヲ入札セシメ予定価格ヲ超エザル単価ノ入札者中低価ノ入札者ヨリ順次買入数量ニ達スル迄ノ入札者ヲ以テ落札者ト為ス方法ニ依ルコトヲ得

○２前項ノ規定ニ依ル競争ニ於テ同価ノ入札ヲ為シタル者二人以上アルトキハ入札数量ノ多キ者ヲ先順位ノ落札者ト為シ入札数量同一ナルトキハ令第83条ノ規定ニ準ジクジヲ以テ落札者ヲ定ムルモノトス

○３前2項ノ場合ニ於テ最後ノ順位ノ落札者ノ入札数量ガ他ノ落札者ノ入札数量ト合計シテ買入数量ヲ超ユルトキハ其ノ超ユル数量ニ付テハ落札ナキモノトス

第6条ノ二ノ三 　前条第1項ノ規定ニ依ル競争ニ付スル場合ノ公告又ハ入札者ヘノ通知ニ於テハ令第75条各号ニ掲グル事項ノ外同項ノ規定ニ依ル競争入札タルコトヲ明ニスルト共ニ前条第3項ノ規定ニ依リ入札数量ノ一部ニ付落札ナキモノトスルコトアル旨及第6条ノ二ノ五第1項ノ規定ニ依リ当該競争入札ヲ取消スコトアル旨並端数ノ入札ヲ制限スルトキハ其ノ旨ヲ示スベシ

第6条ノ二ノ四 　第6条ノ二ノ二第1項ノ規定ニ依ル競争ニ付スル場合ノ買入ノ予定価格ハ令第80条第1項ノ規定ニ拘ラズ総価額ヲ買入数量ヲ以テ除シタル金額ヲ以テ定ムルコトヲ要ス

第6条ノ二ノ五 　第6条ノ二ノ二第1項ノ規定ニ依ル競争ニ於テ其ノ競争ニ加ハリタル者五人ニ満タザルトキハ当該競争入札ヲ取消スコトヲ得

○２前項ノ規定ニ依リ競争入札ヲ取消シタルトキハ入札書ハソノママ之ヲ入札者ニ送付スベシ

○３第1項ノ規定ニ依リ競争入札ヲ取消シタルトキハ令第99条の2ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第6条ノ三 　農林水産大臣ハ其ノ指定スル職員（以下原簿官ト謂フ）ヲシテ本会計ノ収益及費用ノ発生並財産ノ増減及異動ニ関スル計算ヲ行ハシムルモノトス

第6条ノ四 　原簿官（総合食料局ノ原簿官ヲ除ク）ハ毎月末ニ於ケル各勘定別ノ会計残高試算表ヲ作成シ関係ノ分任歳入徴収官及資金ノ前渡ヲ受ケタル職員並総合食料局ノ原簿官ニ送付スベシ

○２総合食料局ノ原簿官ハ毎月末ニ於ケル各勘定別ノ合計残高試算表ヲ作成シ関係ノ歳入徴収官、支出官及資金ノ前渡ヲ受ケタル職員ニ之ヲ送付スルト共ニ其ノ作成ニ係ル合計残高試算表及前項ノ規定ニ依リ送付ヲ受ケタル合計残高試算表ニ依リ合併合計残高試算表ヲ作成シ関係ノ歳入徴収官及支出官ニ之ヲ送付スベシ

○３歳入徴収官、支出官及資金ノ前渡ヲ受ケタル職員ハ前2項ニ規定スル合計残高試算表又ハ合併合計残高試算表ノ送付ヲ受ケタルトキハ之等ト其ノ所掌ニ係ル計算トノ照合ヲ行ヒ其ノ一致ヲ確認シタル上証拠書類其ノ他必要ナル書類ヲ添附シ之等ヲ会計検査院ニ送付シ令第21条、第22条及第121条ノ規定ニ依ル歳入徴収額計算書、支出計算書及出納計算書ノ送付ニ代フルモノトス

○４分任歳入徴収官ハ第1項ニ規定スル合計残高試算表ノ送付ヲ受ケタルトキハ会計検査院ニ対スル証明ノ為之ト其ノ所掌ニ係ル計算トノ照合ヲ行ヒ其ノ一致ヲ確認シタル上証拠書類其ノ他必要ナル書類ヲ添附シ之ヲ会計検査院ニ送付スベシ

第6条ノ五 　前条第3項及第4項ノ規定ニ依リ会計検査院ニ送付スベキ合計残高試算表及合併合計残高試算表ノ様式、之等ニ添附スベキ書類並之等ノ提出期限ハ会計検査院之ヲ定ム

第7条 　歳入徴収官及支出官ハ毎月第6条ノ四第2項ノ規定ニ依リ送付ヲ受ケタル合併合計残高試算表ニ夫々参照書類ヲ添附シ翌月十五日迄ニ之ヲ農林水産大臣ニ送付シ令第36条第1項及第64条ノ規定ニ依ル徴収済額報告書及支出済額報告書ノ送付ニ代フルモノトス

○２農林水産大臣ハ毎月前項ノ規定ニ依リ送付ヲ受ケタル合併合計残高試算表ニ参照書類ヲ添附シ其ノ月中ニ之ヲ財務大臣ニ送付シ令第37条及第65条ノ規定ニ依ル徴収総報告書及支出総報告書ノ送付ニ代フルモノトス

第7条ノ二 　本会計ノ国内米管理勘定ニ於ケル備蓄ニ係ル損失ノ額ハ当該勘定ニ於ケル備蓄ニ係ル米穀（以下本条ニ於テ備蓄米ト謂フ）ノ売買ニ因リ生ズル売買損失額並第1号及第2号ニ掲グル額ヲ合計シタル額ヨリ第3号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額又ハ第1号及第2号ニ掲グル額ヲ合計シタル額ヨリ備蓄米ノ売買ニ因リ生ズル売買利益額及第3号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額トス

一　本会計ノ国内米管理勘定ニ於テ負担スベキ備蓄米ニ係ル左ニ掲グル経費ニ相当スル額

イ　運搬費、保管料及保存手入費其ノ他附属諸費

ロ　本会計ノ業務勘定ニ於テ支出スル人件費、事務費其ノ他ノ業務費

ハ　本会計ノ調整勘定ニ於テ支出スル証券、借入金及一時借入金ノ利子其ノ他附属諸費

二　本会計ノ国内米管理勘定ニ於テ負担スベキ自主流通計画ニ基キ行ハルル米穀ノ備蓄ニ係ル経費ニ相当スル額

三　本会計ノ国内米管理勘定ニ於テ受入ルルベキ備蓄米ニ係ル附属雑収入ニ相当スル額

第7条ノ三 　本会計ノ輸入食糧管理勘定ニ於ケル輸入ニ係ル米穀等（以下本条ニ於テ輸入米等ト謂フ）ノ売買ニ因リ生ズル利益ノ額ハ当該勘定ニ於テ輸入米等ノ売買ニ因リ生ズル売買利益額及第1号ニ掲グル額ヲ合計シタル額ヨリ第2号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額又ハ第1号ニ掲グル額ヨリ輸入米等ノ売買ニ因リ生ズル売買損失額及第2号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額トス

一　本会計ノ輸入食糧管理勘定ニ於テ受入ルルベキ輸入米等ニ係ル附属雑収入ニ相当スル額

二　本会計ノ輸入食糧管理勘定ニ於テ負担スベキ輸入米等ニ係ル左ニ掲グル経費ニ相当スル額

イ　運搬費、保管料及保存手入費其ノ他附属諸費

ロ　本会計ノ業務勘定ニ於テ支出スル人件費、事務費其ノ他ノ業務費

ハ　本会計ノ調整勘定ニ於テ支出スル証券、借入金及一時借入金ノ利子其ノ他附属諸費

○２本会計ノ輸入食糧管理勘定ニ於ケル輸入米等ノ売買ニ因リ生ズル損失ノ額ハ前項第2号ニ掲グル額ヨリ輸入米等ノ売買ニ因リ生ズル売買利益額及同項第1号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額又ハ輸入米等ノ売買ニ因リ生ズル売買損失額及同項第2号ニ掲グル額ヲ合計シタル額ヨリ同項第1号ニ掲グル額ヲ控除シテ得タル金額トス

第7条ノ四 　本会計ノ業務勘定ニ於ケル毎年度ノ損益計算上ノ利益又ハ損失ハ農林水産大臣財務大臣ト協議シテ定ムル所ニ依リ之ヲ一年度ノ利益又ハ損失トシテ処理スルコトヲ適当トスル限度ニ於テ調整勘定ニ移シ整理スルモノトス

第8条 　本会計ノ歳入歳出決定計算書ハ翌年度七月三十一日迄ニ之ヲ財務大臣ニ送付スヘシ

○２前項ノ歳入歳出決定計算書ニハ食糧管理特別会計法第8条ノ六第2項第2号及第3号ニ掲クル書類ヲ添附スヘシ

第9条 　本会計ノ保有スル食糧ノ価格ハ毎年度三月三十一日ニ於テ市価ニ準拠シ之ヲ改定スヘシ

第10条 　本会計ノ損益計算書、貸借対照表及財産目録並合計残高試算表及合併合計残高試算表ノ様式ハ農林水産大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ムヘシ

第11条 　農林水産省ハ総原簿及補助簿ヲ備ヘ各勘定別ニ本会計ニ関スル一切ノ計算ヲ登記スヘシ

○２原簿官ハ日記簿、原簿及補助簿ヲ備ヘ各勘定別ニ其ノ所掌ニ係ル本会計ニ関スル一切ノ計算ヲ登記スベシ

第11条ノ二 　歳入徴収官ハ令第131条ニ規定スル帳簿ヲ備ヘ各勘定別ニ同条ニ定ムル事項ヲ登記スベシ

第12条 　農林水産省ハ令第130条ニ規定スル帳簿ヲ備ヘ各勘定別ニ同条ニ定ムル事項ヲ登記スヘシ

第13条 　支出官ハ令第133条及第134条ニ規定スル帳簿ヲ備ヘ各勘定別ニ之等ノ規定ニ定ムル事項ヲ登記スル外支払元受高差引簿ヲ備ヘ各勘定別ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スヘシ

第14条 　農林水産省ハ第11条及第12条ニ規定スル帳簿ヲ備ヘ各勘定別ニ之等ノ規定ニ定ムル事項ヲ登記スル外支払元受高差引簿ヲ備ヘ各勘定別ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スヘシ

第15条 　前5条ノ帳簿ノ様式及記入ノ方法ハ農林水産大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ム

○１本令ハ大正十年度ヨリ之ヲ適用ス

○２大正七年勅令第92号ハ大正十年五月三十一日限之ヲ廃止ス

○３食糧管理特別会計法附則第6項ノ政令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル金額ハ毎年度同項ノ定ムル所ニ依リ同項ノ米穀（以下過剰米ト謂フ）ヲ売渡スコトニ因リ生ズル売買損失額ニ第1号及第2号ニ掲グル額ヨリ第3号ニ掲グル額ヲ控除シタル額ヲ加算シタル金額トス

一　当該年度ニ於テ売渡シタル過剰米ノ保管料及過剰米ノ売渡ニ要スル運搬費、加工費其ノ他附属諸費ニ相当スル額

二　当該年度ニ於テ売渡シタル過剰米ニ係ル本会計ノ負担ニ属スル証券、借入金及一時借入金（以下証券等ト謂フ）ノ利子並食糧管理特別会計法附則第7項ノ規定ニ依リ当該年度ニ繰越サレタル同法附則第6項ニ規定スル過剰米処分損失ニ対応スル証券等ノ利子ニ相当スル額

三　過剰米ノ売渡ニ伴フ受取利子其ノ他ノ附属雑収入ニ相当スル額

本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一七年五月一三日勅令第501号）

○１本令ハ昭和十七年度ヨリ之ヲ適用ス

○２昭和十五年勅令第941号ハ之ヲ廃止ス

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二三年八月三一日政令第271号）

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二四年五月三一日政令第165号）

　この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年七月二日政令第235号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行し、歳入歳出予定計算書の添附書類及び帳簿に係る改正規定は、昭和二十七年度の予算から適用する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年五月二六日政令第141号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の食糧管理特別会計法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和三十三年度分以後の予算について適用し、昭和三十二年度分以前の予算については、なお従前の例による。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年七月三一日政令第314号）　抄

１　この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第236号）の施行の日（昭和三十七年八月二十日）から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の食糧管理特別会計法施行令の規定は、昭和三十九年度分以後の予算について適用し、昭和三十八年度分以前の予算については、なお従前の例による。

３　甘味資源特別措置法（昭和三十九年法律第41号）附則第7条第3項の規定により、この会計の農産物等安定勘定又は砂糖類勘定に帰属する資産及び負債又は食糧管理特別会計法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第50号）附則第4項の規定により、この会計の農産物等安定勘定又は輸入飼料勘定に帰属する権利及び義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林大臣が大蔵大臣に協議して定める。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第11条 　改正後の食糧管理特別会計法施行令の規定は、昭和四十一年度分以後の予算について適用し、昭和四十年度分以前の予算については、なお従前の例による。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年五月一日政令第152号）

　この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月五日政令第282号）　抄

（最終改正までの未施行法令）
平成十五年十月一日政令第447号	（未施行）