簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条 　総務大臣は、施行日において、この省令による廃止前の郵便貯金資金出納取扱規則（以下この条において「旧規則」という。）第2条に規定する郵政事業庁長官の残務を承継する者（以下この条において「残務承継者」という。）を指定するものとする。

２ 　残務承継者は、日本郵政公社法施行法（以下「施行法」という。）第5条の規定により日本郵政公社が承継する施行法第24条の規定による廃止前の郵便貯金特別会計法（昭和二十六年法律第103号）第5条の2第1項に規定する郵便貯金資金（第4項において「資金」という。）に属する現金を日本郵政公社に交付するために、日本郵政公社を受取人とする小切手を振り出すものとする。

３ 　前項に規定する小切手の振出しに係る取扱いについては、当分の間、旧規則第3条から第5条までの規定及び別紙第1号書式は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第3条から第5条までの規定及び別紙第1号書式中「郵政事業庁長官」とあるのは、「総務大臣が 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令（平成十五年総務省・財務省令第2号）附則第2条第1項の規定により指定する郵政事業庁長官の残務を承継する者」と読み替えるものとする。

４ 　日本銀行本店は、残務承継者の振り出した小切手の提示を受けたときは、当該小切手が合式であるかを調査し、資金の金額を限度としてその支払を行うものとする。

第3条 　総務大臣は、施行日において、この省令による廃止前の郵便振替資金出納取扱規則（以下この条において「旧規則」という。）第2条に規定する郵政事業庁長官の残務を承継する者（以下この条において「残務承継者」という。）を指定するものとする。

２ 　残務承継者は、施行法第5条の規定により日本郵政公社が承継する施行法第24条の規定による廃止前の郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第109号）第19条の2第1項に規定する郵便振替資金（第4項において「資金」という。）に属する現金を日本郵政公社に交付するために、日本郵政公社を受取人とする小切手を振り出すものとする。

３ 　前項に規定する小切手の振出しに係る取扱いについては、当分の間、旧規則第3条から第5条までの規定及び別紙第1号書式は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第3条から第5条までの規定及び別紙第1号書式中「郵政事業庁長官」とあるのは、「総務大臣が 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令（平成十五年総務省・財務省令第2号）附則第3条第1項の規定により指定する郵政事業庁長官の残務を承継する者」と読み替えるものとする。

４ 　日本銀行本店は、残務承継者の振り出した小切手の提示を受けたときは、当該小切手が合式であるかを調査し、資金の金額を限度としてその支払を行うものとする。