歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、児童手当法施行令（昭和四十六年政令第281号。以下「施行令」という。）第8条（施行令第11条において準用する場合を含む。）に規定する共済組合が、児童手当法（昭和四十六年法律第73号）第22条第3項（同法附則第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定により取り立てた拠出金その他同法の規定による徴収金（以下「拠出金等」という。）を、施行令第9条第2項（施行令第11条において準用する場合を含む。）の規定により納付する場合は、別紙書式の納付書により当該拠出金等を納付させるものとする。
附 則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附 則 （昭和四六年一一月三〇日大蔵省令第81号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六一年一〇月一日大蔵省令第53号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月一日から適用する。
附 則 （平成元年四月六日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成七年三月二四日大蔵省令第5号）