総務省所管補助金等交付規則

第1条 　総務省の所管に係る補助金等の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条 　この省令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する補助金等又は補助事業等をいう。

第3条 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第1項第5号及び第2項第6号の各省各庁の長が定める事項、同条第3項の規定により各省各庁の長の定めるところにより省略することのできる事項及び添付書類並びに法第5条の各省各庁の長の定める時期は、補助金等の種類及び補助事業等の内容に応じて、総務大臣が別に定めるところによるものとする。

第4条 　総務大臣は、法第7条第1項に規定する条件のほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要と認める条件を付するものとする。

２ 　法第7条第1項第1号及び第3号の軽微な変更は、補助金等の種類及び補助事業等の内容に応じて、総務大臣が別に定めるところによるものとする。

第5条 　法第9条第1項の各省各庁の長の定める期日は、総務大臣が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定の通知を受けた日から起算して二十日を経過した日とする。

第6条 　法第12条の規定による報告は、補助金等の種類及び補助事業等の内容に応じて、総務大臣が別に定めるところによるものとする。

第7条 　法第14条前段の規定による報告は、総務大臣が別に定める場合を除き、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、同条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、別に定める様式による実績報告書に別に定める書類を添え、これを総務大臣に提出してするものとする。

第8条 　令第14条第1項第2号の各省各庁の長が定める期間は、別表に掲げるとおりとする。

１ 　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　郵政省所管補助金等交付規則（昭和六十二年郵政省令第27号）は、廃止する。

３ 　この省令の施行前に交付決定された補助金等については、この省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正後の 総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成十三年度に取得した財産からこれを適用し、平成十二年度以前に取得した財産については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正後の 総務省所管補助金等交付規則の規定は、平成十四年度に取得した財産からこれを適用し、平成十三年度以前に取得した財産については、なお従前の例による。