大正五年大蔵省令第31号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）(財務省主管歳入証券納付に関する件)

第1条ノ二 　関税法（昭和二十九年法律第61号）第77条第3項ノ規定ニ依リ納付セラルル郵便物ノ関税及輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第37号）第7条第3項ノ規定ニ依リ納付セラルル郵便物ノ内国消費税ヲ郵便法（昭和二十二年法律第165号）第75条ノ三ノ規定ニ依リ総務大臣ノ認可ヲ受ケタ国際郵便約款第59条ノ表ノ第1項ノ上欄ニ規定スル郵便物ノ交付ノ際ニ納付スル場合ハ証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得ズ

第2条 　郵便局ニ於テ取扱フ租税及歳入ハ左ニ掲クル証券ヲ以テ之ヲ納付スルコトヲ得ス

一　大正五年勅令第256号第6条第1項ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ヲ定ムル省令（大正五年大蔵省令第30号）第1条第2項ノ規定ニ依ル小切手（以下「政府等以外ノ者ノ振出シタル小切手」ト謂フ）ニシテ納付スヘキ郵便局所在地ノ手形交換所ニ加入セサル銀行ニ宛テタルモノ但シ其ノ手形交換所ニ加入セル銀行ノ所在地ニ在ル同一銀行ノ支店ニ宛テタルモノ及財務大臣ノ指定スル者ガ振出シタル小切手ニシテ財務大臣ノ指定スル銀行ニ宛テタルモノヲ除ク

二　郵便普通為替証書、郵便定額小為替証書又ハ郵便振替貯金払出証書ニシテ納付スヘキ郵便局以外ノ郵便局ヲ払渡郵便局トシテ指定シタルモノ

三　政府等以外ノ者ノ振出シタル小切手又ハ郵便普通為替証書、郵便定額小為替証書若ハ郵便振替貯金払出証書以外ノ証券ニシテ其ノ支払場所カ納付スヘキ郵便局ノ所在地ニ在ラサルモノ

本令ハ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一五年八月二三日大蔵省令第65号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二〇年六月二五日大蔵省令第57号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二九年五月三一日大蔵省令第40号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

　この省令は、昭和三十九年九月二十日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二一日大蔵省令第11号）

　この省令は、平成九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月二一日大蔵省令第69号）

１　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項（改正前国共済施行規則第78条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。