大正五年大蔵省令第32号

第1条 　証券ヲ以テ租税又ハ歳入金ヲ納付セムトスル者ハ其ノ証券ノ裏面ニ記名捺印シ指定ノ場所ニ之ヲ納付スヘシ納税告知書、納入告知書、納付書又ハ払込通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ在リテハ之ヲ添附スルコトヲ要ス

第1条ノ二 　国債証券ノ利札（記名式ノモノヲ除ク）ハ当該利札ニ対スル利子支払ノ際課税セラルル租税ノ額ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ納付金額ト為スヘシ但シ法令ノ規定ニ依リ租税ヲ課セラレサルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラス

第2条 　出納官吏（出納員ヲ含ム以下同シ）、日本銀行又ハ市町村ニ於テ証券ヲ受領シタルトキハ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ領収証書、歳入徴収官又ハ国税収納命令官ニ対スル領収済報告書又ハ領収済通知書ニ「証券受領」ノ印章ヲ押捺スヘシ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ一部分ヲ証券ヲ以テ受領シタル場合ニ於テハ其ノ証券金額ヲ附記スルコトヲ要ス

○２ 　前項ノ場合ニ於テ其ノ受領シタル証券中前条ノ規定ニ依リ利子支払ノ際課税セラルル租税ノ額ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ納付金額ト為シタル国債証券ノ利札（記名式ノモノヲ除ク）アルトキハ「国債利札」ノ印章ヲ押捺シ其ノ納付金額ヲ附記スルコトヲ要ス

第3条 　受領シタル証券ハ遅滞ナク其ノ支払人ニ呈示シ支払ノ請求ヲ為スヘシ但シ出納官吏又ハ市町村ノ受領シタル証券ニシテ左記各号ノ要件ヲ具フルモノハ別紙様式ノ仕訳書ヲ添付シテ之ヲ日本銀行ニ払込又ハ送付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ郵便為替証書ニシテ租税若ハ歳入ヲ納付スベキ官署若ハ市町村ヲ受取人トシテ指定シタルモノ又ハ郵便振替払出証書ニ付テハ郵便為替法（昭和二十三年法律第59号）又ハ郵便振替法（昭和二十三年法律第60号）ノ規定ニ基キ為替金又ハ払出金ニ関スル権利ノ譲渡ヲ為スベシ

○２ 　出納官吏又ハ市町村支払保証ヲ要セサル旨ノ承認ヲ得タル納人ヨリ支払保証ナキ小切手ヲ受領シタル場合ニ於テ之ヲ日本銀行ニ払込又ハ送付セムトスルトキハ其ノ裏面ニ「無保証承認」ノ朱印ヲ押捺スヘシ

第4条 　出納官吏ノ払込又ハ市町村ノ送付ニ係ル証券中前条第2項ニ規定スル印章ヲ押捺セサルモノアルトキハ日本銀行ハ之カ受領ヲ拒絶スヘシ

第5条 　大正五年勅令第256号第2条ノ規定ニ該当スル場合ニ於テハ出納官吏、日本銀行又ハ市町村ハ直ニ其ノ支払ナカリシ金額ニ相当スル領収済額ヲ取消スヘシ領収済額ヲ取消シタル出納官吏又ハ日本銀行ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ歳入徴収官又ハ国税収納命令官（各分掌官経由）ニ報告スルコトヲ要ス

○２ 　出納官吏ノ払込又ハ市町村ノ送付ニ係ルモノニ付領収済額ヲ取消シタルトキハ日本銀行ハ直ニ其ノ旨ヲ出納官吏又ハ市町村ニ通知シ該証券ヲ返付スヘシ

○３ 　出納官吏又ハ市町村前項ニ依リ証券ノ返付ヲ受ケタルトキハ直ニ其ノ受領証書ヲ日本銀行ニ送付スヘシ

第6条 　市町村領収済額ヲ取消シタルトキハ納人ニ対シ前ニ発付又ハ交付シタルモノト同一納期日ノ納入通知書又ハ之ニ準ズベキモノヲ送付スベシ

第7条 　大正五年勅令第256号第3条ノ通知書ハ納人ヨリ証券ヲ受領シタル出納官吏、日本銀行又ハ市町村之ヲ発スヘシ

○２ 　前項通知書ノ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ於ケル公告ハ官報ニ掲載シテ之ヲ為スヘシ但シ出納官吏在勤官署、日本銀行又ハ市町村ノ掲示場ニ七日間掲示シテ之ニ代フルコトヲ得

第8条 　支払ナカリシ証券ノ還付ヲ受ケムトスル納人ハ其ノ証券ヲ納付シタル官署、日本銀行又ハ市町村役場ニ就キ之カ請求ヲ為スヘシ

○２ 　出納官吏、日本銀行又ハ市町村ハ領収証書ヲ徴シ之ト引換ニ証券ヲ還付スヘシ

第9条 　郵便若ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第9項ニ規定スル特定信書便事業者ニ依ル同条第2項ニ規定スル信書便ニ依リ納付シタル証券ニシテ受領スヘカラサルモノ又ハ受領シタル証券ニシテ偽造、変造若ハ違式ナルモノニ付テハ第5条乃至第8条ノ規定ヲ準用ス

第10条 　証券ノ呈示期間若ハ有効期間ヲ経過シタルカ為支払ヲ受クルコトヲ得サルトキ又ハ証券ヲ亡失シタルトキハ出納官吏在勤官署、日本銀行又ハ市町村ハ証券ノ種類ニ従ヒ直ニ当該法規ノ定ムル所ニ依リ必要ナル手続ヲ為シ支払又ハ償還ノ請求ヲ為スヘシ

○２ 　前項ノ場合ニ於テ裁判上ノ行為ヲ必要トスルトキハ出納官吏在勤官署ニ在リテハ民事訴訟ニ付国ヲ代表スル所属官庁ニ、日本銀行ニ在リテハ財務大臣ニ遅滞ナク其ノ事由ヲ具シテ之カ処理ヲ申請スヘシ

○３ 　市町村ハ第1項ニ依リ支払又ハ償還ヲ受クルニ先タチ之ニ相当スル金額ヲ日本銀行ニ送付スルコトヲ得

第11条 　亡失シタル証券又ハ呈示期間若ハ有効期間ヲ経過シタル証券ニシテ支払又ハ償還ヲ受クルコトヲ得サリシモノノ金額ニ付テハ出納官吏、日本銀行又ハ市町村ハ避クヘカラサル事由ヲ証明スルニアラサレハ其ノ責任ヲ免カルルコトヲ得ス

第12条 　削除

第13条 　出納官吏、日本銀行又ハ市町村ニ於テ証券ヲ受領シタルトキハ現金ニ準シテ之ヲ取扱フヘシ

○２ 　市町村ハ受領証券仕訳簿ヲ備ヘ納人別ニ之カ整理ヲ為スヘシ

１ 　この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

１ 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。