治水特別会計法

第1条 　治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

２ 　この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

３ 　前2項の「治水事業」とは、次に掲げる事業で、国が施行するもの、都道府県知事又は市町村長が施行し、かつ、これに要する費用の一部を国が負担し、又は補助するもの、独立行政法人水資源機構が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条の規定による無利子の貸付けに係るものをいう。

４ 　次に掲げる事業は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する治水事業に含まれないものとする。

第2条 　この会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第3条 　この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。

第4条 　治水勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつてその歳入とする。

２ 　治水勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつてその歳出とする。

第5条 　特定多目的ダム建設工事勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつてその歳入とする。

２ 　特定多目的ダム建設工事勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつてその歳出とする。

第6条 　特定多目的ダム建設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別その他の政令で定める区分（以下「工事別等の区分」という。）に従つて整理しなければならない。

第7条 　直轄治水事業に関する費用及び第1条第2項第4号に規定する事業に係る交付金で国庫が負担するもの、第1条第2項第2号に規定する事業、工事又は事務に関する事務費、同項第3号に規定する事業に係る負担金及び補助金並びに第4条第2項第5号に規定する貸付金の額に相当する金額は、毎会計年度、一般会計から治水勘定に繰り入れるものとする。

２ 　多目的ダム建設工事に関する費用で国庫が負担するものの額に相当する金額は、毎会計年度、一般会計から、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れるものとする。

３ 　前2項の規定による繰入れは、国が北海道又は沖縄県において行なう事業、工事又は事務に関する事務費の額その他政令で定める額に相当する金額を除き、予算の範囲内において、政令で定めるところにより行なうものとする。

第8条 　多目的ダム建設工事又は多目的ダム関係受託工事に関する事務費の額に相当する金額は、毎会計年度、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れるものとする。

２ 　前条第3項の規定は、前項の規定による繰入れについて準用する。

第9条 　第1条第2項第1号に規定する受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、治水関係受託工事に係るものにあつては治水勘定から、多目的ダム関係受託工事に係るものにあつては、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

２ 　第15条の2第1項の規定による借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

第10条 　国土交通大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２ 　前項の歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３ 　前項各号の書類のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものは、工事別等の区分に従つて作成するものとする。ただし、同項第2号の書類で当該年度に係るものについては、この限りでない。

第11条 　この会計の歳入歳出予算は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。

第12条 　この会計の国庫債務負担行為は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定の区分に従い、更に特定多目的ダム建設工事勘定にあつては工事別に、その必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、また、必要に応じ、これに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

第13条 　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

２ 　前項の予算には、第10条第1項に規定する歳入歳出予定計算書等及び同条第2項各号に掲げる書類を添附しなければならない。この場合においては、同条第3項の規定を準用する。

第14条 　特定多目的ダム建設工事勘定の予算で、その項又は目が工事別等の区分によつていないものの配賦は、財政法（昭和二十二年法律第34号）第31条第2項の規定によるほか、工事別等の区分により行なうものとする。

２ 　特定多目的ダム建設工事勘定の工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

３ 　特定多目的ダム建設工事勘定において、工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額をこえてはならない。

第15条 　治水勘定の予備費は、当該年度の予見し難い必要に基づく経費の財源に充てるための特別の収入その他政令で定める収入の収納済額に相当する額を限度として、使用することができる。

２ 　特定多目的ダム建設工事勘定の予備費は、当該年度の予見し難い必要に基づく経費の財源に充てるための特別の収入その他政令で定める収入の収納済額で工事別等の区分によるものに相当する額を限度として、工事別等の区分に従つて使用することができる。

第15条の2 　特定多目的ダム建設工事勘定において、多目的ダム建設工事に要する費用のうち、特定多目的ダム法第4条第3項後段の規定により多目的ダムの建設に関する基本計画を変更して定められるダム使用権の設定予定者が負担すべき負担金（政令で定める期間における多目的ダム建設工事に要する費用に係る部分に限る。）の額に相当する費用の財源に充てるため必要があるときは、政令で定めるところにより、特定多目的ダム建設工事勘定の負担において、工事別等の区分により借入金をすることができる。

２ 　前項の規定による借入金の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

３ 　特定多目的ダム法第7条第1項の規定による負担金で、第1項の規定による借入金に対応するものは、当該借入金の償還金及び利子の財源に充てなければならない。

第15条の3 　特定多目的ダム建設工事勘定において、借入金の借入れについて国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入れをしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第1項の規定による借入金をすることができる。

第15条の4 　第15条の2第1項の規定による借入金の借入れ及び償還に関する事務は、財務大臣が行なう。

第16条 　国土交通大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分によるほか、特定多目的ダム建設工事勘定にあつては工事別等の区分に従つて、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２ 　前項の歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３ 　第10条第3項本文の規定は、前項各号の書類について準用する。

第17条 　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

２ 　前項の歳入歳出決算には、前条第1項に規定する歳入歳出決定計算書及び同条第2項各号に掲げる書類を添附しなければならない。

第18条 　治水勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

２ 　特定多目的ダム建設工事勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これを工事別等の区分により翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

第19条 　治水勘定において、支払上現金に余裕があるときは、財政融資資金に預託することができる。

２ 　特定多目的ダム建設工事勘定において、工事別等の区分に応ずる支払上現金に余裕があるときは、当該区分に従つて、財政融資資金に預託することができる。

第20条 　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年度の予算から適用する。

２ 　特定多目的ダム建設工事特別会計法（昭和三十二年法律第36号）は、廃止する。

３ 　特定多目的ダム建設工事特別会計の昭和三十四年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

４ 　昭和三十四年度以前の年度の一般会計の直轄治水事業若しくは直轄伊勢湾等高潮対策事業の施行又は第1条第2項第3号に規定する事業若しくは工事の管理に関する予算（昭和三十五年度に繰り越したものを含む。）に係る一般会計所属の資産及び負債は、政令で定めるところにより、この会計の治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に帰属するものとする。

５ 　特定多目的ダム建設工事特別会計の廃止の際同会計に属する資産及び負債は、政令で定めるところにより、この会計の特定多目的ダム建設工事勘定に帰属するものとする。

６ 　旧特定多目的ダム建設工事特別会計法第14条第1項の規定による借入金で昭和三十四年度に係るものについて同条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、同年度において借入れをしなかつた金額があるときは、昭和三十五年度において、当該金額を限り、かつ、昭和三十四年度の多目的ダム建設工事のうち昭和三十五年度に繰り越して施行するものに係る経費の財源として必要な金額の範囲内で、特定多目的ダム建設工事勘定の負担において、工事別等の区分に従つて借入金をすることができる。

７ 　前項の規定による借入金、特定多目的ダム法第8条の利息並びに第5項の規定により特定多目的ダム建設工事勘定に帰属した地方債証券及び前項の昭和三十五年度に繰り越して施行する多目的ダム建設工事に係る地方債証券の償還金及び利子は、特定多目的ダム建設工事勘定の歳入とし、第5項の規定により同勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計の借入金及び前項の規定による借入金の償還金及び利子は、同勘定の歳出とする。

８ 　地方負担金（旧特定多目的ダム建設工事特別会計法第3条に規定する地方負担金をいう。以下同じ。）で昭和三十四年度以前の年度の予算により施行した多目的ダム建設工事（昭和三十五年度に繰り越して施行するものを含む。）に係るもの及び特定多目的ダム法第8条の利息並びに前項に規定する地方債証券の償還金及び利子は、同項に規定する借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとし、当該財源に充ててなお残余があるときは、その残余の額は、多目的ダム建設工事に関する費用のうち国庫が負担するものの財源に充てなければならない。

９ 　第7項に規定する借入金の借入れ又は償還に関する事務は、大蔵大臣が行なう。

１０ 　第7項に規定する借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

１１ 　第10条第2項又は第13条第2項の規定によりこの会計の歳入歳出予定計算書等又は予算に添附すべき前前年度の事業実績表又は前年度の事業計画表は、昭和三十五年度分（前前年度の事業実績表については、昭和三十六年度分を含む。）に限り、これらの規定にかかわらず、その添附を要しないものとする。

１２ 　この会計の昭和三十六年度又は昭和三十七年度の歳入歳出予定計算書等又は予算には、第10条第2項又は第13条第2項に規定する書類のほか、昭和三十六年度分にあつては、工事別等の区分に従つて作成した前年度の借入金の借入れ及び償還計画表並びに地方負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表を、昭和三十七年度分にあつては、工事別等の区分に従つて作成した前前年度の借入金の借入れ及び償還実績表並びに地方負担金に係る債権の発生及び回収実績表を添附するものとする。

１３ 　この会計の昭和三十五年度の歳入歳出決定計算書又は歳入歳出決算には、第16条第2項又は第17条第2項に規定する書類のほか、工事別等の区分に従つて作成した地方負担金に係る債権の発生及び回収実績表を添附するものとする。

１４ 　昭和三十七年度に限り、第4条及び第5条の規定にかかわらず、次項の規定による一般会計からの繰入金並びに第4条第1項第3号に掲げる負担金及び納付金は、この会計の特定多目的ダム建設工事勘定の歳入とし、同条第2項第4号に掲げる交付金は、同勘定の歳出とする。

１５ 　昭和三十七年度に限り、第1条第2項第5号に規定する事業に係る交付金で国庫が負担するものの額に相当する金額は、第7条第1項の規定にかかわらず、一般会計から、工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れるものとする。この場合においては、同条第3項の規定を準用する。

１６ 　特定多目的ダム建設工事勘定の昭和三十七年度の歳出予算における第1条第2項第5号に規定する事業に係る交付金の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができるものがあるときは、その使用は、治水勘定において行なうことができる。

１７ 　独立行政法人水資源機構法第14条第4項の規定により独立行政法人水資源機構がその業務として行う事業（これと密接な関連を有する工事を含む。）で国土交通大臣が行つていたものに関する特定多目的ダム建設工事勘定に属する資産及び負債のうち、同条第5項及び第6項の規定により独立行政法人水資源機構が承継した権利及び義務以外のものは、政令で定めるところにより、治水勘定に帰属するものとする。

１８ 　前項の規定により治水勘定に帰属した地方債証券又は借入金の償還金及び利子は、同勘定の歳入又は歳出とする。

１９ 　附則第8項の規定は、附則第17項の規定により治水勘定に帰属した地方債証券の償還金及び利子について準用する。この場合において、附則第8項中「同項に規定する借入金」とあるのは「附則第18項に規定する借入金」と、「多目的ダム建設工事に関する費用」とあるのは「直轄治水事業に関する費用」と読み替えるものとする。

２０ 　附則第9項及び第10項の規定は、附則第18項に規定する借入金の償還について準用する。この場合において、附則第10項中「工事別等の区分に従つて、特定多目的ダム建設工事勘定から」とあるのは、「治水勘定から」と読み替えるものとする。

２１ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第3号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業十箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和三十九年度以前の年度のこの会計の予算で昭和四十年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２２ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第65号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和四十二年度以前の年度のこの会計の予算で昭和四十三年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２３ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第35号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和四十六年度以前の年度のこの会計の予算で昭和四十七年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２４ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第8号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和五十一年度以前の年度のこの会計の予算で昭和五十二年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２５ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第62号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和五十六年度以前の年度のこの会計の予算で昭和五十七年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２６ 　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第34号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（昭和六十一年度以前の年度のこの会計の予算で昭和六十二年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２７ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第33号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（平成三年度以前の年度のこの会計の予算で平成四年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２８ 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第40号）による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業五箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（平成八年度以前の年度のこの会計の予算で平成九年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

２９ 　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第21号）第7条の規定による改正前の治山治水緊急措置法第3条に規定する治水事業七箇年計画に係る直轄治水事業及び多目的ダム建設工事で既に施行したもの（平成十四年度以前の年度のこの会計の予算で平成十五年度以後の年度に繰り越したものにより施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事を含む。）は、第1条第1項に規定する治水事業で国が施行するもののうち、それぞれ直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に含まれるものとする。

３０ 　河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第218号。以下「旧水公団法」という。）附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第62号）附則第15条第1項の規定による無利子の貸付け（旧水公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付けにあつては旧水公団法第18条第1項第1号及び第2号に掲げる事業（第1条第4項の規定に該当するものを除く。）で旧水公団法第55条第2号に規定する施設に係るものに要する費用に係るものに、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けにあつては第1条第3項第1号から第3号までに掲げる事業（同条第4項の規定に該当するものを除く。）に要する費用に係るものに限る。以下同じ。）に関する政府の経理は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。

３１ 　前項の規定により同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行う場合における第4条、第5条及び第7条の規定の適用については、第4条第1項第1号中「の規定による一般会計からの繰入金」とあるのは「又は附則第35項の規定による一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第5号中「納付金」とあるのは「納付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第218号）附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第62号）附則第15条第1項の規定による貸付金の償還金」と、同条第2項第4号中「交付金」とあるのは「交付金及び河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による貸付金」と、同項第7号中「繰入金」とあるのは「繰入金及び附則第32項から第34項まで又は第36項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」と、第5条第1項第1号中「の規定による一般会計からの繰入金」とあるのは「又は附則第35項の規定による一般会計からの繰入金及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、同条第2項第3号中「繰入金」とあるのは「繰入金及び附則第34項又は第36項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」と、第7条第1項中「費用」とあるのは「費用（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもつて充てるものを除く。）」と、「事務費」とあるのは「事務費（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもつて充てるものを除く。）」と、同条第2項中「費用」とあるのは「費用（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れられる金額をもつて充てるものを除く。）」とする。

３２ 　河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を治水勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

３３ 　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、当該年度における河川法附則第5項若しくは第6項、砂防法第52条第1項若しくは第2項、地すべり等防止法附則第8条第1項、旧水公団法附則第10条第1項、独立行政法人水資源機構法附則第5条第1項、土地区画整理法附則第2項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

３４ 　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰入れを行つた場合においては、当該繰入金を治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く五箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（附則第36項の規定により繰入れを行つた場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

３５ 　前項の規定により繰入れを行う場合においては、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れるものとする。

３６ 　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であつて治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の砂防法第3条ノ二の規定は、昭和三十八年一月一日以後に発生した災害に関し適用する。

１ 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に実施する事業について適用する。

第1条 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第19条第5項及び第12項において「協定」といゆ。）の効力発生の日から施行する。

第4条 　昭和四十七年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で、振興開発計画が決定されるまでの間に、沖縄の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして沖縄開発庁長官が関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、この法律を適用する。

第1条 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３ 　前項の規定による改正後の 治水特別会計法の規定は、昭和四十七年度の予算から適用し、昭和四十六年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。ただし、前項の規定による改正後の治水特別会計法第10条第2項又は第13条第2項の規定により治水特別会計の歳入歳出予定計算書等又は予算に添附すべき前前年度の借入金の借入れ及び償還実績表並びに特定多目的ダム法第7条第1項の規定による負担金に係る債権の発生及び回収実績表、又は前年度の借入金の借入れ及び償還計画表並びに特定多目的ダム法第7条第1項の規定による負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表は、昭和四十七年度分（前前年度の借入金の借入れ及び償還実績表並びに特定多目的ダム法第7条第1項の規定による負担金に係る債権の発生及び回収実績表については、昭和四十八年度分を含む。）に限り、これらの規定にかかわらず、その添附を要しないものとする。

１ 　この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第8条から第10条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

第4条 　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。