特別施設整備資金事務取扱規則

第1条 　国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第55号。以下「法」という。）附則第9項に規定する特別施設整備資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条 　資金は、法附則第10項及び第14項の規定による受入金をもって受けとし、法附則第11項の規定による繰入金及び第14項の規定による組入金をもって払いとして経理する。

第3条 　文部科学大臣は、別紙書式の特別施設整備資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。

１ 　この省令は、平成四年七月一日から施行する。

２ 　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律（平成四年法律第37号）附則第4項の規定による組入金は、資金の受けとして経理するものとする。

１ 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。