特別調達資金使用計画等取扱規則

第1条 　防衛施設庁長官は、特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第271号。以下「施行令」という。）第1条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の当該年度における使用計画について、別紙第1号書式による資金使用計画表を、使用目的別及び四半期別に区分して作製し、当該年度の開始前二十日までに財務大臣に送付しなければならない。

第2条 　防衛施設庁長官は、前条に定める資金使用計画表を財務大臣に送付するときは、その審査の資料として、別紙第2号書式の資金受入予定総表及び別紙第3号書式の資金支払予定総表を作製して、これに添附しなければならない。

第3条 　財務大臣は、第1条の規定により防衛施設庁長官から資金使用計画表の送付を受けたときは、その資金使用計画表が法令に違反することがないか、その他計画の適否につき審査の上、これを承認しなければならない。

第4条 　防衛施設庁長官は、施行令第1条の3第1項の規定により資金使用計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その使用目的別区分、計画済額、変更計画額、計画済額と変更計画額との比較増減額及び変更を要する事由その他変更の適否を審査するのに必要な事項を明かにした資金使用計画表を作製し、すみやかに財務大臣に送付しなければならない。

第5条 　第3条の規定は、財務大臣が、前条の規定により防衛施設庁長官から資金使用計画の変更について資金使用計画表の送付を受けたとき、その承認について、これを準用する。

第6条 　財務大臣は、資金使用計画及び資金使用計画の変更の承認をしたときは、すみやかに防衛施設庁長官から送付を受けた資金使用計画表の写に、所要の補正を加え、又は所要の事項を記入し、記名し及び印を押して防衛施設庁長官及び会計検査院に通知しなければならない。

第7条 　防衛施設庁長官は、特別調達資金契約等担当官（施行令第3条第6項に規定する資金契約等担当官をいう。以下「資金契約等担当官」という。）若しくは特別調達資金契約等担当官代理（同項の規定に基づき資金契約等担当官の事務を代理する職員をいう。以下「資金契約等担当官代理」という。）を任免し、又は資金契約等担当官若しくは資金契約等担当官代理とする官職を指定し、若しくはその指定を解除したときは、直ちにその旨を当該資金契約等担当官又は資金契約等担当官代理の資金契約等行為（同令第1条の3第2項に規定する資金契約等行為をいう。以下同じ。）に基づいて資金の支払をする特別調達資金会計官（同令第3条第2項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）、分任特別調達資金会計官（同令第3条の2第1項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）、特別調達資金出納命令官（同令第3条第6項に規定する資金出納命令官をいう。以下「資金出納命令官」という。）又は特別調達資金出納命令官代理（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納命令官代理」という。）に通知しなければならない。

２ 　資金契約等担当官又は資金契約等担当官代理とする官職の指定があつた際、当該官職にある職員（当該官職にある職員が欠けているときは、官職の指定後はじめて当該官職に任命された職員）は、直ちにその官職、氏名及び当該官職に任命された年月日を関係の資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。

３ 　資金契約等担当官又は資金契約等担当官代理とする官職が指定されている場合において、当該官職にある職員について異動があつたときは、後任の資金契約等担当官又は資金契約等担当官代理は、直ちにその旨及び年月日を関係の資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。

第7条の2 　防衛施設庁長官は、資金契約等担当官代理を置く場合においては、資金契約等担当官にいかなる事故（官職の指定により資金契約等担当官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行なうべきかを定めるものとし、その定めに基づいて代理の開始又は終止があつたときは、資金契約等担当官代理又は資金契約等担当官は、その旨及び年月日を関係の資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官に通知するものとする。

第8条 　防衛施設庁長官は、資金契約等担当官（資金契約等担当官代理を含む。以下同じ。）に、財務大臣の承認を受けた資金使用計画を示達するには、別紙第4号書式の資金使用計画額示達表を作製し、これに記名し印を押して行うものとする。

２ 　防衛施設庁長官は、前項の規定により資金使用計画を示達したときは、これを関係の資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。

第9条 　資金契約等担当官は、資金契約等行為をするときは、別紙第5号書式による資金契約等行為書を作製し、これに従つて行わなければならない。

第10条 　各資金契約等行為について、資金契約等行為として整理する時期、資金契約等行為の範囲及び資金契約等行為に必要な関係書類は、別表に定める区分によるものとする。

第11条 　資金契約等担当官は、資金契約等行為をしたとき、資金契約等行為の変更若しくは取消しをしたとき又は資金契約等の相手方の反対給付があつたときその他資金契約等行為に関する支払に関係のある事実が発生したときは、その都度、証拠書類及び関係書類を、遅滞なく当該資金契約等担当官の契約等に基いて資金に属する現金の支払をする資金会計官若しくは分任資金会計官又は資金出納命令官に送付しなければならない。

２ 　資金契約等担当官は、前項の規定による外、支払の見込の参考となる事項については、すみやかに当該資金契約等担当官の契約等に基いて資金に属する現金の支払をする資金会計官若しくは分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。

第12条 　資金会計官、分任資金会計官及び資金出納命令官は、資金に属する現金の支払をするときは、別紙第6号書式による支払決議書を作製し、これに従つて行わなければならない。

１ 　この省令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2号書式、第3号書式、第5号書式及び第6号書式の改正規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

１ 　この省令は、平成九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２ 　この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

３ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

１ 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。