供託振替国債取扱規程

第1条 　供託所は、供託有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第9号）に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、振替国債（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）の供託に係る振替その他これに関する事務を取り扱わなければならない。

第2条 　供託所は、主務大臣が社債等の振替に関する法律第3条又は同法第47条の規定に基づき、振替機関（同法第2条第2項に規定する振替機関（その業務規程において国債を取り扱うこととしているものに限る。）をいい、同法第47条第1項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。）の指定を行ったときは、速やかに別紙書式の供託振替国債口座開設等依頼書を作成し、供託有価証券取扱規程第6条が準用する政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第7号）第10条第1項に基づき取引関係通知書を送付した日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の取引店に送付しなければならない。

２ 　前項の指定が行われた後において、取扱主任官が新設若しくは廃止された場合又は取扱主任官に異動があったときも、前項と同様とする。

３ 　第1項の規定は、取扱主任官が廃止された場合であって、当該取扱主任官の残務を引き継ぐべき取扱主任官が定められたときに準用する。

第3条 　供託所は、振替国債の供託を受理する場合には、供託者に供託番号を示して、前条第1項に規定する供託振替国債口座開設等依頼書を送付し開設された供託所の口座（以下「振替口座」という。）への振替を申請させなければならない。

２ 　供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における増額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。

第4条 　供託所は、供託された振替国債の払渡しをする場合には、日本銀行に対し、供託番号を示して、払渡請求者の口座への振替の申請を行わなければならない。

２ 　供託所は、前項の場合において、日本銀行から、当該供託番号に係る当該振替口座における減額の記載又は記録がされた旨の通知を受けるものとする。

第5条 　供託所は、社債等の振替に関する法律第129条第2項の規定による振替国債の償還金又は利息の保管に当たっては、当該振替国債に係る供託番号、当該振替国債の銘柄、当該振替国債の償還又は利払いの日付、当該償還金又は利息の金額等の必要な事項について、日本銀行から通知を受けるものとする。

第6条 　供託所は、前3条の通知を受けた場合は、当該通知に係る記録を保存しなければならない。

第7条 　供託有価証券取扱規程第6条は、振替国債については適用しない。

２ 　政府所有有価証券取扱規程第6条、第9条及び第10条の規定は、振替国債の取扱手続について準用する。ただし、同規程第6条に規定する政府所有有価証券払渡請求書の番号を記載した書類の添付に係る部分は、振替国債については準用しない。