第1章　総則（第1条―第4条）/補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法、補助金等適正化法)

第1条 　この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第2条 　この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

２ 　この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３ 　この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

４ 　この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

５ 　この法律において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

６ 　この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

７ 　この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。

第3条 　各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

２ 　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

第4条 　補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。