明治二十六年勅令第261号

第1条 　政府ヲ第三債務者トシテ発スル差押命令ハ左ノ三項ニ掲クルモノノ外仕払命令官ニ宛之ヲ発スルモノトス

○２ 仕払命令官既ニ現金前渡ノ仕払命令又ハ仕払請求書ヲ発シタル場合ニ於テハ現金前渡ヲ受ケタル官吏ニ向テ差押命令ヲ発スルモノトス但シ記名公債元利ニ対スル差押命令ハ公債元利ノ仕払ヲ取扱フ銀行ニ向テ発スルモノトス

○３ 出納官吏カ繰替払ヲ為ス歳出金ニ対スル差押命令ハ其ノ繰替払ヲ命令スル官吏ニ向テ発スルモノトス

○４ 預金、保管金、供託金ニ対スル差押命令ハ中央金庫ニ係ルモノハ金庫出納役ニ、本支金庫ニ係ルモノハ関係ノ金庫出納役代理人ニ向テ発スルモノトス但シ出納官吏ノ保管ニ係ル歳入歳出外現金ニ対スル差押命令ハ当該出納官吏ニ向テ発スルモノトス

第2条 　継続収入ノ債権差押ノ場合ニ於テ関係官庁又ハ金庫ニ変更アルトキハ甲官吏又ハ甲金庫ノ受ケタル差押命令ハ乙官吏又ハ乙金庫ニ於テ之ヲ承継スルモノトス

第3条 　差押債権者差押命令送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得

第4条 　仕払命令、仕払請求書、集合仕払命令、集合仕払請求書及現金引出切符ヲ政府ノ債権者ニ交付シタル後差押命令ヲ受ケタルトキハ当該仕払命令官又ハ出納官吏ハ速カニ金庫ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ

○２ 繰替払ヲ命令スル官吏カ繰替払ノ命令ヲ発シタル後差押命令ヲ受ケタルトキハ速ニ出納官吏ニ向テ差押金額ノ仕払ヲ停止スヘシ

第5条 　差押ヘラレタル金額ヲ裁判所ノ命令ニ依リ差押債権者ニ仕払フヲ要スルトキハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ仕払ノ手続ヲ為スヘシ

第6条 　民事執行法（昭和五十四年法律第4号）第156条第1項又ハ第2項（此等ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テハ当該仕払命令官、繰替払ヲ命令スル官吏、出納官吏、銀行又ハ金庫ニ於テ供託ノ手続ヲ為スヘシ滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第94号）第20条の6第1項（同法第20条の9第1項、第20条の10及第36条の12第1項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第36条の6第1項（同法第36条の13ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合ニ於テ亦同ジ

第7条 　差押金額ノ仕払停止、仕払執行又ハ供託ニ関スル手続ハ財務大臣之ヲ定ムヘシ

第8条 　仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス

第9条 　本令ハ明治二十七年一月一日ヨリ施行ス

１ 　この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

１ 　この政令は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第50号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。