第7節　雑則（第102条―第102条の5）/予算決算及び会計令(予決令)

第102条 　契約担当官等は、その取扱いに係る契約に関し、第71条の規定に該当すると認められる者があつたときは、財務大臣の定めるところにより、その事実を詳細に記載し、又は記録した書面により当該各省各庁の長に報告しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る者が第71条の規定に該当すると認めたときは、その事実を記載し、又は記録した書面を財務大臣に送付しなければならない。

３ 　財務大臣は、前項の書面の送付を受けたときは、これを取りまとめて関係の各省各庁の長に送付するものとする。

第102条の2 　契約担当官等は、会計法第29条の12の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

第102条の3 　各省各庁の長は、第72条第1項の1般競争に参加する者に必要な資格、第85条の基準若しくは第95条第1項の指名競争に参加する者に必要な資格を定めようとするとき、又は同条第4項の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。この場合において、その定めようとする事項が競争に参加する者に必要な資格であるときは、当該協議は、その資格の基本となるべき事項についてあれば足りる。

第102条の4 　各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第102条の5 　各省各庁の組織相互の間において行なう契約に準ずる行為については、契約の例により取り扱うものとする。ただし、次に掲げる行為は、行なわないことができる。