国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律

第1条 　国、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業総合事業団、日本政策投資銀行、国際協力銀行、地方公共団体及び政令で指定する公共組合（以下「国及び公庫等」という。）の債権（中小企業総合事業団にあつては、中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）第32条第1項第2号に掲げる業務及び破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第151号）第7条に規定する業務（以下「特定業務」と総称する。）に係る債権に限る。）若しくは債務（中小企業総合事業団にあつては、特定業務に係る債務に限る。）の金額又は国の組織相互間の受払金等についての端数計算は、この法律の定めるところによる。

２ 　他の法令中の端数計算に関する規定がこの法律の規定に矛盾し、又はてい触する場合には、この法律の規定が優先する。

第2条 　国及び公庫等の債権（中小企業総合事業団にあつては、特定業務に係るものに限る。）で金銭の給付を目的とするもの（以下「債権」という。）又は国及び公庫等の債務（中小企業総合事業団にあつては、特定業務に係るものに限る。）で金銭の給付を目的とするもの（以下「債務」という。）の確定金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

２ 　国及び公庫等の債権の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、国及び公庫等の債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を一円として計算する。

３ 　国及び公庫等の相互の間における債権又は債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を切り捨てるものとする。

第3条 　国及び公庫等の債権又は債務の確定金額を、二以上の履行期限を定め、一定の金額に分割して履行することとされている場合において、その履行期限ごとの分割金額に一円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、すべて最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする。

第4条 　第2条の規定は、国及び公庫等の債権又は債務について、概算払、前金払若しくはその債権若しくは債務に係る反対給付のうち既済部分に対してする支払を受け、又はこれらの支払をすべき金額の計算について準用する。

第5条 　第2条第1項及び第3項、第3条並びに前条の規定は、国の組織相互の間又は地方公共団体の組織相互の間において収納し、又は支払うべき金額の計算について準用する。

第6条 　削除

第7条 　この法律は、次に掲げるものについては適用しない。

１ 　この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

２ 　国庫出納金端数計算法（大正五年法律第2号）は、廃止する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律中附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定は、復興金融公庫の解散の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

１３ 　改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第113条、改正前の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第1条、改正前の国庫出納金等端数計算法第1条第1項、改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条、改正前の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項第2号、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項並びに改正前の地方税法第24条第3号及び第743条第3号の規定は、清算中の証券処理調整協議会については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

１ 　この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。

２３ 　改正前の登録税法第19条第7号、所得税法第3条第7号、法人税法第4条第3号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第1条、国庫出納金等端数計算法第1条第1項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条、資産再評価法第5条第7号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項第2号、予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項、地方税法第24条第3号及び第743条第3号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第1条及び第3条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。

１ 　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。但し、附則第8項から第11項まで及び附則第20項の規定は、公庫の成立の時から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。但し、第10条、第11条及び次項から附則第10項までの規定は、昭和二十九年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十八年十一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。

１ 　この法律は、昭和三十年九月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三十日以内で政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行前に改正前の国庫出納金等端数計算法第1条第1項に規定する国及び公社等（以下「国及び公社等」という。）が納入の告知その他の履行の請求又は支払の通知をした債権又は債務その他この法律の施行前の発生に係る国及び公社等の債権又は債務で政令で指定するものに対する改正後の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（以下「新法」という。）第2条第1項の規定の適用については、同項中「一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。」とあるのは、「五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算する。ただし、当該債務が国税、地方税又は地方税に係る徴収金の還付金に係る場合には、一円未満の端数金額を一円として計算する。」とする。

３ 　前項の規定は、この法律の施行前に国の組織相互の間又は地方公共団体の組織相互の間において収納又は支払が決定されたものについて準用する。

４ 　日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額については、政令で定めるところにより一円未満の端数を切り捨てて計算することができる。

５ 　次に掲げる金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

第1条 　この法律は、昭和三十四年十一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

第12条 　 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第61号）の一部を次のように改正する。　　（「次のよう」略）

２ 　改正後の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律は、この附則の規定によりなおその例によることとされる旧特別保護法第28条第1項本文の規定により徴収する延滞金については、適用しない。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第7条 　この法律の施行前に旧公社が有していた第16条の規定による改正前の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第64条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第6条 　この法律の施行前に旧公社が有していた第20条の規定による改正前の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第10条 　この法律の施行前に日本国有鉄道が有していた第81条の規定による改正前の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第17条 　昭和六十三年度分までの前条の規定による改正前の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第7条第5号の規定による日本国有鉄道有資産所在市町村納付金又は日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金の金額の端数計算については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第34条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第65条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、附則第3条に規定する法律の施行の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第20条 　事業団が機械保険経過業務を行う場合には、当該業務を前条の規定による改正後の 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第1条第1項に規定する特定業務とみなして、同法の規定を適用する。

第51条 　この法律（附則第1条ただし書各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。