第1章　総則（第1条―第4条）/国の債権の管理等に関する法律(債権管理法)

第1条 　この法律は、国の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な機関及び手続を整えるとともに、国の債権の内容の変更、免除等に関する一般的基準を設け、あわせて国の債権の発生の原因となる契約に関し、その内容とすべき基本的事項を定めるものとする。

第2条 　この法律において「国の債権」又は「債権」とは、金銭の給付を目的とする国の権利をいう。

２ 　この法律において「債権の管理に関する事務」とは、国の債権について、債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

３ 　この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。

４ 　この法律において「歳入徴収官等」とは、各省各庁の長、各省各庁の長以外の国の機関で他の法令の規定により債権の管理に関する事務を行なうべきこととされているもの又は第5条第1項若しくは第2項の規定により債権の管理に関する事務を行なう者をいう。

第3条 　この法律は、次に掲げる債権については、適用しない。ただし、当該債権のうち政令で定めるものについては、第39条及び第40条の規定を適用する。

２ 　外国を債務者とする債権その他政令で定める債権については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。

第4条 　債権の管理に関する事務の処理については、他の法律又はこれに基く命令に特別の定がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。