第4章　債権の内容の変更、免除等（第24条―第34条）/国の債権の管理等に関する法律施行令(債権管理法施行令)

第24条 　法第24条第1項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。

第25条 　法第24条の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。ただし、外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合には、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める手続によることができる。

２ 　前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

第26条 　分割して弁済させることとなつている債権について法第24条第3項の規定により最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなつている金額に係る履行期限をあわせて延長する場合においては、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間をこえないものとする。ただし、特に徴収上有利と認められるときは、当該履行期限の延長は、法第25条に規定する期間の範囲内において、当該期間をこえることができる。

第27条 　第17条の規定は、法第26条第1項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

２ 　歳入徴収官等は、その所掌に属する債権で既に担保の附されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

第28条 　法第26条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限る。

第29条 　法第26条第1項の規定により付する延納利息の率は、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（以下この条において「財務大臣の定める率」という。）によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、財務大臣の定める率によることが著しく不適当である場合は、当該財務大臣の定める率を下回る率によることができる。

２ 　外国を債務者とする債権について履行延期の特約等をする場合における法第26条第1項の規定により付する延納利息の率については、当該履行延期の特約等をする事情その他の事情を参酌して財務大臣の定める率により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、各省各庁の長が財務大臣と協議して定める率によることができる。

第30条 　法第26条第1項ただし書の規定により延納利息を附さないことができる場合は、次に掲げる場合に限る。

第31条 　歳入徴収官等は、法第26条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を附さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を附することとすることができる旨の条件を附するものとする。

第32条 　法第26条第2項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　前項各号に掲げる場合のほか、歳入徴収官等は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額をあわせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

第33条 　法第29条の規定による利率を引き下げる特約及び法第32条の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基いて行うものとする。

第34条 　法第33条第3項に規定する政令で定める国の債権は、次に掲げる債権とする。

２ 　法第33条第3項に規定する債権及びこれに係る延滞金について同項の規定により免除することができる金額は、同項に規定する延滞金の額に相当する金額の範囲内において各省各庁の長が定める額をこえないものとする。