第5章　債権に関する契約等の内容（第35条―第37条）/国の債権の管理等に関する法律施行令(債権管理法施行令)

第35条 　法第35条に規定する政令で定める場合は、双務契約に基く国の債権に係る履行期限が国の債務の履行期限以前とされている場合とする。

第36条 　契約等担当職員が法第35条の規定により同条第1号に規定する事項についての定をする場合においては、同号に規定する一定の基準は、第29条本文に規定する率を下つてはならない。

第37条 　法第36条第10号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ、当該貸付金の額（債務者がその一部を履行した場合における当該履行の日の翌日以後の期間については、その額から既に履行した額を控除した額）に対し、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額とする。

２ 　契約等担当職員は、法第36条第10号に規定する事項についての契約の定で前項の規定により算出した額を下る金額を納付させることとするものをしようとする場合には、あらかじめ、各省各庁の長の承認を受けなければならない。

３ 　各省各庁の長は、前項の承認をする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。