決算調整資金に関する法律施行令

第1条 　決算調整資金に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項に規定する決算上不足額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に不足する場合における当該不足する額に相当する額とする。

第2条 　決算調整資金（以下「資金」という。）は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもつて受けとし、一般会計への組入金をもつて払いとして経理する。

第3条 　財務大臣は、決算調整資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。

第4条 　法第10条第1項に規定する資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（以下「決算調整資金の増減及び現在額計算書」という。）は、毎会計年度、八月一日から当該年度の翌年度七月三十一日までの期間について作成し、当該期間における資金に属する現金の増減及び当該期間末における資金に属する現金の現在額を記載するものとする。

第5条 　決算調整資金受払簿及び決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、財務大臣が定める。

第6条 　法第7条第1項の規定により資金に属する現金を各会計年度の一般会計の歳入に組み入れる場合の当該組入金については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第165号）第7条第1項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該年度所属の歳入金として翌年度の七月三十一日まで受け入れることができる。

第7条 　この政令に定めるもののほか、資金に係る会計経理に関し必要な規定は、財務大臣が定める。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　資金は、第2条に規定する受払いのほか、当分の間、法附則第2条第1項の規定による国債整理基金からの受入金を受けとし、同条第4項の規定による国債整理基金への繰入金を払いとして経理する。

３ 　昭和五十二年度の決算調整資金の増減及び現在額計算書については、第4条中「毎会計年度、八月一日から当該年度の翌年度七月三十一日」とあるのは、「昭和五十二年度の一般会計の歳出予算に基づいて同会計から資金に繰入れを行つた日から昭和五十三年七月三十一日」とする。

４ 　大蔵省組織令（昭和二十七年政令第386号）の一部を次のように改正する。
　　　第11条第1号の次に次の一号を加える。
　　　一の二　決算調整資金の管理に関すること。

第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。