厚生保険特別会計法施行令

（昭和十九年七月十九日勅令第470号）

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最終改正：平成一五年五月三〇日政令第239号

第1条 　本会計ニ於ケル歳入歳出予算ハ之ヲ健康、年金、児童手当及業務ノ四勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ歳入ニ在リテハ其ノ性質ニ従ヒ之ヲ款項ニ歳出ニ在リテハ其ノ目的ニ従ヒ之ヲ項ニ区分スベシ

第2条 　本会計ノ歳入歳出予定計算書ハ歳入及歳出ノ金額ヲ健康、年金、児童手当及業務ノ四勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ歳入ニ在リテハ其ノ性質ニ従ヒ其ノ金額ヲ款項ニ区分シ更ニ各項ノ金額ヲ各目ニ区分シ見積ノ事由及計算ノ基ク所ヲ示シ歳出ニ在リテハ其ノ金額ヲ事項別ニ区分シ経費要求ノ説明、当該事項ニ対スル項ノ金額等ヲ示スベシ
○２ 本会計ノ繰越明許費要求書ハ繰越明許費ニ付健康、年金、児童手当及業務ノ四勘定ノ区分ニ従ヒ事項毎ニ其ノ必要ノ理由ヲ明ニスルト共ニ繰越ヲ必要トスル経費ノ項ノ名称ヲ示スベシ
○３ 本会計ノ歳入歳出予定計算書ニハ歳入歳出ノ予定全体ニ関スル説明ヲ附スベシ
○４ 本会計ノ歳入歳出予定計算書及繰越明許費要求書ハ予算決算及び会計令第11条第5項ノ規定ノ例ニ依リ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ
○５ 前項ノ歳入歳出予定計算書ニハ健康勘定、年金勘定及業務勘定ノ前前年度ノ貸借対照表及損益計算書並ニ前年度及当該年度ノ予定貸借対照表及予定損益計算書並ニ予算総則ニ規定スル必要アル事項ニ関スル調書ヲ添附スベシ
○６ 第4項ノ歳入歳出予定計算書ニハ前項ノ書類ノ外健康勘定ノ事業運営安定資金ノ前前年度ノ増減ニ関スル実績表並ニ前年度及当該年度ノ増減ニ関スル計画表ヲ添附スベシ

第2条ノ二 　厚生労働大臣ハ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ歳入歳出予算ニ基キ歳入歳出予定額各目明細書ヲ作製シ予算ガ国会ニ提出セラレタル後直ニ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ
○２ 前項ニ規定スル歳入歳出予定額各目明細書ハ歳入及歳出ノ金額ヲ健康、年金、児童手当及業務ノ四勘定ニ分チ各勘定中ニ於テハ各項ノ金額ヲ各目ニ区分シ必要ニ応ジ更ニ各目ノ金額ヲ細分シ且之等ノ計算ノ基ク所ヲ示スベシ
○３ 前項ノ規定ニ依ル目ノ区分及各目ノ細分ハ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ム

第3条 　本会計ニ於テハ各勘定ニ於ケル当該年度ノ収納済歳入額及厚生保険特別会計法第12条第2項ノ規定ニ依ル一時借入金ヲ以テ当該勘定ノ支払元受高トシ各勘定ニ於テ歳出ヲ支出スルハ此ノ支払元受高ヲ超過スルコトヲ得ズ

第4条 　本会計ノ各勘定ニ於テ支払上現金ニ不足ヲ生ジタルトキハ厚生労働大臣ハ財務大臣ノ承認ヲ経テ事業運営安定資金若ハ年金勘定若ハ児童手当勘定ノ積立金ニ属スル現金ヲ夫々健康勘定、年金勘定若ハ児童手当勘定ノ支払元受高ニ繰替使用シ又ハ事業運営安定資金若ハ年金勘定若ハ児童手当勘定ノ積立金ニ属スル現金ヲ業務勘定ノ支払元受高ニ繰替使用スルコトヲ得
○２ 前項ノ規定ニ依リ繰替使用シタル金額ハ当該年度出納ノ完結迄ニ之ヲ返還スベシ

第5条 　支出官ハ健康勘定及年金勘定ニ於ケル保険給付費並ニ業務勘定ニ於ケル健康保険事業ノ結核検診、結核予防、インフルエンザ予防、疾病予防検査、保養所経営又ハ看護師養成所経営ニ係ル委託費ニ付所属ノ出納官吏ニ資金ノ前渡ヲ為スコトヲ得

第5条ノ二 　支出官ハ健康勘定ニ於ケル保険給付費ニ属スル診療報酬ヲ社会保険診療報酬支払基金ニ支払フ場合ニ於テハ当該診療報酬ニ付概算払ヲ為スコトヲ得
○２ 前項ノ規定ニ依リ概算払ヲ為サントスルトキハ厚生労働大臣予メ財務大臣ニ協議スベシ

第6条 　毎年度出納ノ完結迄ニ収納済又ハ支出済ト為ラザルモノハ現ニ其ノ収支ヲ為シタル年度ノ歳入又ハ歳出トス

第6条ノ二 　歳入徴収官ハ毎月徴収済額報告書ヲ調製シ参照書類ヲ添ヘ翌月十五日迄ニ健康勘定、年金勘定及業務勘定ニ係ルモノニ付テハ之ヲ社会保険庁長官ニ児童手当勘定ニ係ルモノニ付テハ之ヲ厚生労働大臣ニ送付スベシ
○２ 社会保険庁長官ハ前項ノ徴収済額報告書ニ依リ毎月徴収総報告書ヲ調製シ参照書類ヲ添ヘ厚生労働大臣ヲ経由シテ其ノ月中ニ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ

第6条ノ三 　支出官ハ毎月支出済額報告書ヲ調製シ翌月十五日迄ニ健康勘定、年金勘定及業務勘定ニ係ルモノニ付テハ之ヲ社会保険庁長官ニ児童手当勘定ニ係ルモノニ付テハ之ヲ厚生労働大臣ニ送付スベシ
○２ 社会保険庁長官ハ前項ノ支出済額報告書ニ依リ毎月支出総報告書ヲ調製シ厚生労働大臣ヲ経由シテ其ノ月中ニ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ

第7条 　毎年度ニ於ケル健康勘定ノ収納済歳入額ヨリ支出済歳出額及翌年度繰越額ヲ控除シ残余アルトキハ之ヲ事業運営安定資金ニ組入レ不足アルトキハ之ヲ事業運営安定資金ヨリ補足スベシ

第8条 　毎年度ニ於ケル年金勘定ノ収納済歳入額ヨリ支出済歳出額及翌年度繰越額ヲ控除シタル過剰額ハ之ヲ同勘定ノ積立金ニ組入ルベシ
○２ 確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第114条第5項ニ規定スル有価証券ノ価額トシテ算定シタル額ハ年金資金運用基金又ハ年金資金運用基金ノ理事長ガ指定スル者ガ当該有価証券ヲ受ケタル日ニ年金勘定ノ積立金トシテ積立テラレタルモノト看做ス
○３ 第1項ノ収納済歳入額ガ支出済歳出額及翌年度繰越額ニ対シ不足アルトキハ之ヲ当該勘定ノ積立金ヨリ補足スベシ

第8条ノ二 　毎年度ニ於ケル児童手当勘定ノ収納済歳入額ヨリ支出済歳出額及翌年度繰越額ヲ控除シ残余アルトキハ其ノ残余ノ額ノ内一般事業主ヨリノ拠出金ニ係ルモノニ付テハ之ヲ同勘定ノ積立金ニ組入レ其ノ他ノモノニ付テハ之ヲ同勘定ノ翌年度ノ歳入ニ繰入レ不足アルトキハ其ノ不足スル額ノ内一般事業主ヨリノ拠出金ニ係ルモノニ付テハ之ヲ同勘定ノ積立金ヨリ補足スベシ
○２ 前項ノ一般事業主ヨリノ拠出金ニ係ルモノノ範囲ハ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ム
○３ 児童手当勘定ノ積立金ハ被用者ニ係ル児童手当交付金ノ財源又ハ児童育成事業費ノ財源ニ充ツル為必要アルトキハ予算ノ定ムル金額ヲ限リ同勘定ノ歳入ニ繰入ルルコトヲ得

第9条 　毎年度ニ於ケル業務勘定ノ収納済歳入額ヨリ支出済歳出額及翌年度繰越額ヲ控除シ残余アルトキハ其ノ残余ノ額ノ内児童手当法第20条第1項第1号ノ事業主ヨリノ拠出金ノ収納済額ヨリ児童手当交付金及児童育成事業費ニ充ツル為ノ児童手当勘定ヘノ繰入金ノ支出済額ヲ控除シタル額ニ相当スル金額其ノ他厚生労働大臣ノ財務大臣ト協議シテ定ムル金額ハ之ヲ業務勘定ノ翌年度ノ歳入ニ繰入レ猶残余アルトキハ之ヲ事業運営安定資金並ニ年金勘定及児童手当勘定ノ積立金ニ組入ルベシ
○２ 前項ノ収納済歳入額ガ支出済歳出額及翌年度繰越額ニ対シ不足アルトキハ之ヲ事業運営安定資金並ニ年金勘定及児童手当勘定ノ積立金ヨリ補足スベシ
○３ 前2項ノ規定ニ依リ事業運営安定資金並ニ年金勘定及児童手当勘定ノ積立金ニ組入ルベキ金額又ハ事業運営安定資金並ニ年金勘定及児童手当勘定ノ積立金ヨリ補足スベキ金額ハ前2項ノ残余金額又ハ不足金額ヲ厚生労働大臣ノ定ムル割合ニ依リ按分シテ算定シタル額トス

第10条 　本会計ノ歳入歳出決定計算書ハ厚生労働大臣之ヲ調製シ翌年度七月三十一日迄ニ之ヲ財務大臣ニ送付スベシ
○２ 前項ノ歳入歳出決定計算書ニハ健康勘定、年金勘定及業務勘定ノ当該年度ノ貸借対照表及損益計算書並ニ年金勘定及児童手当勘定ノ当該年度以前既往五箇年度間積立金増減明細表ヲ添附スベシ
○３ 第1項ノ歳入歳出決定計算書ニハ前項ノ書類ノ外健康勘定ノ事業運営安定資金ノ当該年度ノ増減ニ関スル実績表ヲ添附スベシ
○４ 第2項ノ貸借対照表及損益計算書ノ様式ハ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ之ヲ定ム

第11条 　社会保険庁ハ健康勘定、年金勘定及業務勘定ニ関シ厚生労働省ハ児童手当勘定ニ関シ日記簿、原簿及補助簿ヲ備ヘ各勘定別ニ其ノ事業ニ関スル一切ノ計算ヲ登記スベシ

第12条 　歳入徴収官ハ徴収簿ヲ備ヘ各勘定別ニ徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及収納未済歳入額ヲ登記スベシ

第13条 　社会保険庁ハ健康勘定、年金勘定及業務勘定ニ関シ厚生労働省ハ児童手当勘定ニ関シ歳入簿ヲ備ヘ各勘定別ニ歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及収納未済歳入額ヲ登記スベシ

第14条 　支出官ハ支出簿、支出負担行為差引簿及支払元受高差引簿ヲ備ヘ支出簿ニハ各勘定別ニ支払計画示達額、支出済額及支払計画示達済支出未済額ヲ支出負担行為差引簿ニハ各勘定別ニ支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又ハ認証済額及支出負担行為計画示達済確認又ハ認証未済額ヲ登記シ支払元受高差引簿ニハ各勘定別ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スベシ

第15条 　社会保険庁ハ健康勘定、年金勘定及業務勘定ニ関シ厚生労働省ハ児童手当勘定ニ関シ歳出簿、支払計画差引簿及支払元受高差引簿ヲ備ヘ歳出簿ニハ各勘定別ニ歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度繰越額及歳出予算残額ヲ登記シ支払計画差引簿ニハ各勘定別ニ歳出予算額、支払計画示達済額及支払計画示達未済額ヲ登記シ支払元受高差引簿ニハ各勘定別ニ支払元受高、支出済歳出額及残額ヲ登記スベシ

　　　附　則　抄

○１ 本令ハ昭和十九年度ヨリ之ヲ適用ス但シ附則第2項但書ノ規定ニ依リ健康保険特別会計規則第5条ノ規定ノ適用セラルベキモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
○４ 簡易生命保険及郵便年金特別会計ハ左ノ金額ニ相当スル金額ヲ本会計ニ繰入ルベシ
一 　厚生年金保険法施行令第34条ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ平均標準報酬月額ヲ改定シタルトキハ同条ニ規定スル年金契約ニ関シ労働者年金保険法中保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定施行ノ日（昭和十九年勅令第363号附則第6条ノ場合ニ在リテハ昭和十九年法律第21号中保険給付ニ関スル改正規定施行ノ日トス）前ニ払込マレタル掛金ニ厚生年金保険法施行令第35条第1項ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ基ク命令ヲ以テ定ムル計算ニ依ル年三分三毛六糸ノ利子ヲ附シタル金額ト同日以後ニ払込マレタル掛金トノ合計額但シ年金契約ニ基キテ為シタル貸付ニ付政府ガ弁済ヲ受クベキ金額又ハ厚生年金保険法施行令第35条第2項ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ返還金受取人ニ支払フベキ金額アルトキハ其ノ金額ヲ控除シタル残額
二 　厚生年金保険法施行令第42条ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ平均標準報酬月額ヲ算定シタルトキハ厚生年金保険法施行令第39条第1項又ハ第40条第1号ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ被保険者ト為リタル日ニ於テ年金受取人ノ為ニ積立テタル金額但シ年金契約ニ基キテ為シタル貸付ニ付政府ガ弁済ヲ受クベキ金額又ハ厚生年金保険法施行令第42条第2項ノ規定（昭和十九年勅令第363号附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ依リ返還金受取人ニ支払フベキ金額アルトキハ其ノ金額ヲ控除シタル残額
○６ 厚生保険特別会計法附則第18条ノ八第4項ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ハ第1号乃至第4号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヨリ第5号及第6号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヲ控除シタル額トシテ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ定ムル額トス
一 　健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第77号。以下五十九年改正法ト称ス）附則第27条第1項ニ規定スル請求ニ関スル五十九年改正法ノ施行ノ日以後ノ社会保険診療報酬支払基金ニ対スル支払
二 　五十九年改正法附則第27条第2項ニ規定スル拠出金トシテノ五十九年改正法ノ施行ノ日以後ノ社会保険診療報酬支払基金ニ対スル支払
三 　五十九年改正法ノ施行ノ日ヨリ起算シテ二月ヲ遡リタル日以後ニ於ケル旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第207号）第31条第2項ニ規定スル健康保険印紙（以下単ニ健康保険印紙ト称ス）ノ買戻
四 　五十九年改正法附則第32条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生保険特別会計法第2条ニ規定スル日雇健康勘定（以下旧日雇健康勘定ト称ス）ノ昭和五十九年度末ニ於ケル前受金
五 　五十九年改正法附則第27条ノ規定ニ依ル国庫ノ負担
六 　五十九年改正法ノ施行ノ日ヨリ起算シテ二月ヲ遡リタル日以後ニ於ケル健康保険印紙ノ売捌
○７ 厚生保険特別会計法附則第18条ノ九ノ政令ヲ以テ定ムル損失ノ額ハ二千五百二十二億八千三百三十三万八千七百三十三円トシ同条ノ政令ヲ以テ定ムル経費ハ当該損失ノ額ニ対応スル借入金ニ関連シテ生ズル利子ノ合計額トシテ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ定ムル計算方法ニ依リ算出シタル額ニ相当スル経費トス
○８ 厚生保険特別会計法附則第18条ノ十ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ハ同法附則第18条ノ八第4項ニ規定スル旧日雇健康勘定ノ昭和五十九年度末ニ於ケル借入金ニ係ル額及附則第6項ニ規定スル同条第4項ノ政令ヲ以テ定ムル損失ニ相当スル額ノ合算額ニ第1号ニ掲グルモノニ係ル額ヲ加算シテ得タル額ヨリ第2号及第3号ニ掲グルモノニ係ル額ノ合算額ヲ控除シテ得タル額トシテ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ定ムル額トシ同法附則第18条ノ十ノ政令ヲ以テ定ムル経費ハ其ノ定ムル額ニ対応スル借入金ニ関連シテ生ズル利子ノ合計額トシテ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ定ムル計算方法ニ依リ算出シタル額ニ相当スル経費トス
一 　旧日雇健康勘定ノ昭和五十九年度末ニ於ケル未収金償却引当金
二 　旧日雇健康勘定ノ昭和五十九年度末ニ於ケル現金預金
三 　旧日雇健康勘定ノ昭和五十九年度末ニ於ケル未収金（五十九年改正法附則第27条ノ規定ニ依ル国庫ノ負担ニ係ルモノヲ除ク）
○９ 厚生保険特別会計法附則第19条第2項第1号ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル補助ハ社会保険診療報酬支払基金ガ行フ老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第64条第2項ニ規定スル事業ニシテ左ニ掲グル者ニ係ルモノ（第4号ニ掲グル者ニ係ルモノニ在リテハ同号ニ規定スル介護老人保健施設ノ整備ニ係ルモノニ限ル）ニ対スル補助トス
一 　健康保険法（大正十一年法律第70号）ノ規定ニ依ル健康保険組合
二 　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）ニ基ク共済組合
二ノ二 　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）ニ規定ニ依リ私立学校教職員共済制度ヲ管掌スルコトトサレタ日本私立学校振興・共済事業団
三 　前2号ノ健康保険組合又ハ共済組合ヲ以テ組織スル法人ニシテ厚生労働大臣財務大臣ト協議シテ定ムルモノ
四 　介護保険法（平成九年法律第123号）第7条第22項ニ規定スル介護老人保健施設ヲ開設スル医療法人、社会福祉法人其ノ他厚生労働大臣ガ定ムル者
○１０ 厚生保険特別会計法附則第19条第2項第3号ニ規定スル政令ヲ以テ定ムルモノハ船員保険法（昭和十四年法律第73号）第57条ノ二各項ニ定ムル船員保険事業ノ福祉事業（被保険者、被保険者タリシ者及被扶養者ノ療養又ハ分娩ノ為必要ナル費用ニ係ル資金ノ貸付並ニ同法第57条ノ三ノ規定ニ依ル給付ヲ除ク）ノ内国民ノ老後ニ於ケル健康ノ保持及適切ナル医療ノ確保ヲ図ル為行フモノニ係ル経費トス
○１１ 厚生保険特別会計法附則第19条第2項第4号ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル財政上ノ措置ハ健康保険法第150条第1項及第2項ニ定ムル健康保険事業ノ保健事業及福祉事業（被保険及其ノ被扶養者ノ療養又ハ出産ノ為必要ナル費用ニ係ル資金ノ貸付ヲ除ク）ノ内国民老後ニ於ケル健康ノ保持及適切ナル医療ノ確保ヲ図ル為行フモノニ係ル財政上ノ措置トス
○１２ 厚生保険特別会計法附則第19条第1項ノ規定ニ依リ特別保健福祉事業ニ関スル政府ノ経理ヲ本会計ニ於テ行フ場合ニ於テ第2条第1項ノ歳入歳出予定計算書ニハ業務勘定ニ在リテハ特別保健福祉事業資金ノ前前年度ノ増減ニ関スル実績表並ニ前年度及当該年度ノ増減ニ関スル計画表ヲ添附スベシ
○１３ 厚生保険特別会計法附則第19条第1項ノ規定ニ依リ特別保健福祉事業ニ関スル政府ノ経理ヲ本会計ニ於テ行フ場合ニ於ケル第4条第1項ノ規定ノ適用ニ付テハ同項中「又ハ事業運営安定資金若ハ年金勘定若ハ児童手当勘定ノ積立金」トアルハ「又ハ事業運営安定資金、年金勘定若ハ児童手当勘定ノ積立金若ハ特別保健福祉事業資金」トス
○１４ 毎年度ニ於ケル業務勘定ノ厚生保険特別会計法附則第19条第4項ノ規定ニ依ル歳入ノ収納済額ヨリ同項ノ規定ニ依ル歳出ノ支出済額及翌年度繰越額ヲ控除シ剰余ヲ生ジタルトキハ之ヲ特別保健福祉事業資金ニ組入レ不足ヲ生ジタルトキハ之ヲ特別保健福祉事業資金ヨリ補足スベシ
○１５ 厚生保険特別会計法附則第19条第1項ノ規定ニ依リ特別保健福祉事業ニ関スル政府ノ経理ヲ本会計ニ於テ行フ場合ニ於ケル第9条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条第1項及第2項中「収納済歳入額」トアルハ「収納済歳入額（厚生保険特別会計法附則第19条第4項ノ規定ニ依ル歳入ニ係ルモノヲ除ク）」ト「支出済歳出額及翌年度繰越額」トアルハ「支出済歳出額及翌年度繰越額（同条第4項ノ規定ニ依ル歳出ニ係ルモノヲ除ク）」トス
○１６ 厚生保険特別会計法附則第19条第1項ノ規定ニ依リ特別保健福祉事業ニ関スル政府ノ経理ヲ本会計ニ於テ行フ場合ニ於テ第10条第1項ノ歳入歳出決定計算書ニハ業務勘定ニ在リテハ当該年度ノ特別保健福祉事業資金ノ増減ニ関スル実績表ヲ添附スベシ
○１７ 厚生保険特別会計法附則第23条ノ規定ニ依ル負担金ハ日本私立学校振興・共済事業団ガ支給シタル年金ニ付本会計ガ私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第40条及第41条ノ規定ニ依リ其ノ費用ノ一部ヲ負担スベキ場合ニ該当シタル年ノ翌年度ニ於テ此等ノ規定ニ依リ計算シタル額ヲ日本私立学校振興・共済事業団ノ申請ニ基キ年金勘定ヨリ支出スルモノトス
○１８ 厚生保険特別会計法附則第23条ノ規定ニ依ル交付金ニシテ国家公務員共済組合法附則第19条及昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第101号）附則第10条ノ規定ニ依ルモノハ国家公務員共済組合法施行令附則第26条第1項又ハ附則第21条の5第1項ノ規定ニ依リ計算シタル額ヲ国家公務員共済組合又ハ国家公務員共済組合連合会ノ申請ニ基キ年金勘定ヨリ支出スルモノトス
○１９ 厚生保険特別会計法附則第23条ノ規定ニ依ル交付金ニシテ地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第138条若シクハ第143条の22第1項、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第105号）附則第12条、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第83号）附則第8条又ハ昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第95号）附則第16条ノ規定ニ係ルモノハ地方公務員等共済組合法施行令附則第75条第1項若シクハ第75条の5第1項又ハ第75条第2項ニ於テ準用スル同条第1項若シクハ第75条の5第2項若シクハ第3項ニ於テ準用スル同条第1項ノ規定ニ依リ計算シタル額ヲ地方公務員共済組合又ハ地方団体関係団体職員共済組合ノ申請ニ基キ年金勘定ヨリ支出スルモノトス

　　　附　則　（昭和二三年一月一五日政令第13号）　抄

第17条 　この政令は、昭和二十二年十一月一日から、これを適用する。但し、この政令中普通保険勘定に関する部分及び第18条の規定は、船員保険特別会計法公布の日から、これを適用する。

第19条 　厚生保険特別会計業務勘定の昭和二十二年度の決算上の剰余金については、前条の規定による厚生保険特別会計規則の改正後でも、なお、従前の例による。

　　　附　則　（昭和二三年八月二六日政令第262号）

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二七年七月二日政令第232号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行し、歳出予算の区分、歳入歳出予定計算書の添附書類及び帳簿に係る改正規定（貸借対照表及び損益計算書に係る部分を除く。）は、昭和二十七年度の予算から適用する。

　　　附　則　（昭和二八年八月一日政令第159号）

　この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二八年一二月二六日政令第425号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和二十九年一月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年九月二日政令第260号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。但し、私立学校教職員共済組合法施行令第43条の改正規定（同条に但書を加える部分を除く。）は、昭和二十九年一月一日から、本則中その他の規定及び附則第2項から附則第4項までの規定は、同年五月一日から適用する。
４ 　昭和二十九年四月三十日までに給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関する厚生保険特別会計の負担については、なお従前の例による。
５ 　組合成立の際被保険者であつて組合成立と同時に組合員となつたことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、組合が昭和二十九年三月一日から同年五月三十一日までの間に私立学校教職員共済組合法施行令第37条各号に掲げる事項を厚生大臣に報告したものについては、その者に係る厚生大臣への報告、厚生保険特別会計の負担及び保険給付の調整に関し、被保険者組合員の例による。この場合において、厚生保険特別会計の負担については、この政令の施行前に給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関しても、被保険者組合員の例によるものとする。

　　　附　則　（昭和三〇年三月三一日政令第49号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年八月五日政令第168号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年六月三〇日政令第207号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。

（厚生保険特別会計からの交付金）
第6条 　法附則第19条の規定により厚生保険特別会計から組合に交付すべき金額は、昭和三十三年六月三十日（連合会組合にあつては、その成立の日の前日）における厚生保険特別会計の年金勘定の積立金総額から、その日において厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）の規定により年金たる保険給付を受ける権利を有する者が同日以後受けるべき年金額の百分の八十五に相当する額の現価の総額を控除して得た額に、同日において厚生年金保険の被保険者（以下この条において「被保険者」という。）であり、かつ、引き続き組合員となる者の被保険者であつた期間のそれぞれの期間の標準報酬月額に当該期間に係る所定の保険料率をそれぞれ乗じて得た額の総額を同日における被保険者及び同日以前に被保険者であつたすべての者の被保険者であつた期間のそれぞれの期間の標準報酬月額に当該期間に係る所定の保険料率をそれぞれ乗じて得た額の総額で除して得た割合を乗じて算定した金額とする。
２ 　前項に規定する組合に交付すべき金額の交付の手続については、大蔵大臣が厚生大臣と協議して定める。

　　　附　則　（昭和三三年七月二四日政令第228号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和三四年九月五日政令第287号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年六月一五日政令第193号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年七月一三日政令第293号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年七月三一日政令第314号）　抄

１ 　この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第236号）の施行の日（昭和三十七年八月二十日）から施行する。

　　　附　則　（昭和三七年九月八日政令第352号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、地方公務員共済組合法の施行の日（昭和三十七年十二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

　　　附　則　（昭和三八年九月一七日政令第328号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年七月一六日政令第250号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年一〇月一二日政令第334号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年四月一日政令第111号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年九月二九日政令第332号）

　この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年七月三一日政令第221号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四三年一二月二七日政令第344号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年六月二五日政令第211号）

１ 　この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
２ 　改正後の 厚生保険特別会計法施行令の規定は、昭和四十六年度分以後の予算について適用し、昭和四十五年度分以前の予算については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四六年九月二七日政令第310号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年九月三〇日政令第360号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十七年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年三月一四日政令第34号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年七月二九日政令第233号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年一一月二〇日政令第334号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五一年六月三〇日政令第181号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 　附則第52条の3及び附則第75条の5の改正規定並びに附則第7条の規定　公布の日

　　　附　則　（昭和五一年六月三〇日政令第184号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年五月三一日政令第216号）　抄

（施行期日等）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年六月二〇日政令第244号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年九月七日政令第268号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年三月三一日政令第66号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二年三月二七日政令第52号）　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 厚生保険特別会計法施行令の規定は、平成元年度以降の予算について適用する。

　　　附　則　（平成二年三月三〇日政令第75号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成四年三月三一日政令第79号）

１ 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。
２ 　平成三年度の歳入歳出決定計算書の添付書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成四年五月二九日政令第186号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年五月一九日政令第174号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月三一日政令第106号）

　この政令は、平成六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月二日政令第282号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第1条中健康保険法施行令第2条第5号の改正規定及び同令第81条の前に1条を加える改正規定、第4条中船員保険法施行令第1条第6号の改正規定及び同令第6条の3の次に1条を加える改正規定、第6条中国民健康保険法施行令第29条の5第1項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第7条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条第2項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第11条の規定、第12条の規定、第38条中法人税法施行令第5条第29号チの改正規定、第39条の規定（「第31条ノ三第1項」を「第31条ノ六第1項」に改める部分を除く。）、第41条の規定並びに第48条中厚生省組織令第86条第8号の改正規定及び同令第127条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第84号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日政令第355号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十年一月一日から施行する。
二 　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）及地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）ニ基ク共済組合
二ノ二 　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）ノ規定ニ依リ私立学校教職員共済制度ヲ管掌スルコトトサレタ日本私立学校振興・共済事業団

　　　附　則　（平成一一年九月三日政令第262号）

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第307号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一月一七日政令第4号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年三月一三日政令第43号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年八月三〇日政令第282号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一二月一八日政令第385号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年三月二八日政令第108号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日政令第239号）　抄

　この政令は、確定給付企業年金法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。

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