国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令

第1条 　国外居住外国人に対する債務（旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第291号）第2条第1項第1号に規定する在外会社の債務以外の債務で日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後生じたもの並びに旧敵産管理法（昭和十六年法律第99号）第1条第2項に規定する敵産に係る債務及びドイツ財産管理令（昭和二十五年政令第252号）第2条第12項に規定するドイツ財産に係る債務を除く。以下同じ。）の弁済のためにする金銭又は有価証券の供託に関する特例については、この政令の定めるところによる。

第2条 　この政令において「国外居住外国人」とは、左の各号に掲げる者をいう。

２ 　前項各号に掲げる者を除く外、左の各号に掲げる者は、当分の間、国外居住外国人とみなす。

第3条 　国外居住外国人に対する債務の弁済のために金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、当該債務がこの政令の適用を受ける債務であることの主務大臣の認定を受けなければならない。

２ 　前項の認定を受けた債務の履行地は、供託に関しては、他の法令の規定又は定款若しくは契約の定にかかわらず、東京都千代田区とする。

第4条 　前条第1項の供託の供託書には、法務省令、財務省令で定めるところにより、当該供託に係る債務に関する明細書を添附しなければならない。

２ 　前条第1項の供託をしようとする者は、二人以上の債権者のために同一の手続により一括して供託することができる。

第5条 　第3条第1項の供託をした者（以下「供託者」という。）は、解散等やむを得ない事由があるときは、供託書及び供託に係る債務に関する書類の保管を主務大臣に委託することができる。

２ 　主務大臣は、前項の委託を受けたときは、当該供託に関するこの政令その他の法令の適用については、供託者とみなす。

第6条 　削除

第7条 　この政令の規定により供託された供託物に対する還付請求権の消滅時効は、民法（明治二十九年法律第89号）第167条第1項の規定にかかわらず、政令をもつて定める日まで完成しない。

第8条 　日本銀行は、この政令により供託された供託物を他の供託物と区分して保管しなければならない。

２ 　前項の規定により保管する供託物は、「外国債権者円及び有価証券預託勘定」として整理しなければならない。

３ 　日本銀行は、第1項の規定により保管する供託物については、法務省令、財務省令で定めるところにより、財務大臣に報告書を提出しなければならない。

第9条 　削除

第10条 　供託者は、供託が第4条第2項の規定によりされた場合においては、供託物の還付を受ける権利を有する者に対し、供託書の引渡に代え、還付を承諾する旨の承諾書（以下「承諾書」という。）を交付することができる。

２ 　前項の規定により承諾書の交付を受けた者は、供託書の添付に代え、承諾書を添附して供託物の還付を請求することができる。

３ 　供託所は、前項の規定による請求に基き供託物を還付した場合においては、当該供託物の供託者に対し、供託書の提出又は呈示を求めることができる。

第11条 　この政令の規定による供託に関しては、民法第495条第3項の規定は、適用しない。

第12条 　削除

第13条 　この政令の規定における主務大臣は、債務者が国又は地方公共団体である場合において、この政令の規定による供託により弁済しようとする債務が国の行政事務の処理に伴い生じたものであるときは、当該行政事務の主任大臣とし、債務者が旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令第2条第1項第1号に規定する在外会社である場合においては、その業務に関する行政の所管大臣及び財務大臣とし、債務者がその他の法人（地方公共団体を除く。）又はこれに準ずる団体である場合においては、その業務に関する行政の所管大臣とし、その他の場合においては、財務大臣とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令施行前国外居住外国人に対する債務の弁済のため供託した供託者は、その供託した供託物が金銭である場合において当該債務が国外居住外国人に対する債務であることの主務大臣の認定を受けたときは、法務府令、大蔵省令で定めるところにより、その供託金を保管する供託所に対しこれを東京法務局に保管替することを請求することができる。

３ 　前項の規定による主務大臣の認定があつたときは、第3条第1項の認定があつたものとみなす。

１ 　この政令は、昭和二十五年八月五日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正前の 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（以下「旧令」という。）第6条及び第14条第1号の規定は、この政令施行前旧令第6条第1項の規定によりされた主務大臣の命令及び当該命令に係る供託については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。

３ 　旧令第10条（旧令附則第2項において準用する場合を含む。）、第14条第2号及び附則第3項の規定は、この政令施行前旧令第10条第1項（旧令附則第2項において準用する場合を含む。）の規定によりされた主務大臣の命令、当該命令に基く供託書又は承諾書の交付及び当該交付を受けた者がする還付の請求については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。

４ 　旧令第6条、第10条（旧令附則第2項において準用する場合を含む。）及び第14条並びに旧令附則第3項及び第4項の規定は、この政令施行前連合国最高司令官から指示された事項については、前2項に規定する場合を除く外、この政令施行後も、なお、その効力を有する。

５ 　旧令第12条の規定は、第2項の規定によりなおその効力を有する旧令第6条第2項の規定により旧令第3条第1項の主務大臣の認定があつたものとみなされた債務の弁済のためにする供託及び当該供託に係る供託物の還付については、この政令施行後も、なお、その効力を有する。

１ 　この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。