国土交通省所管補助金等交付規則

第1条 　国土交通省の所管に係る補助金等（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。以下同じ。）の交付に関しては、他の法令に特別の定めのあるものを除くほか、この省令の定めるところによる。

第2条 　この省令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」又は「間接補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等又は間接補助金等をいう。

第3条 　法第5条の申請書を提出する時期は、毎会計年度定めるものとし、これを公示する場合を除き、補助金等の交付の申請をしようとする者に対して通知するものとする。

第4条 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第1項第1号から第4号まで及び第2項第1号から第5号までに掲げる事項以外の事項で法第5条の申請書及びその添付書類に記載すべき事項は、補助金等の種類に応じて別に定める。

２ 　令第3条第2項各号に掲げる事項のうち、同項第1号及び第2号に掲げるものについては、同項の書類に記載することを要しない。

３ 　法第5条の申請書は、別記様式第一によるものとする。

第5条 　国土交通大臣は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

２ 　国土交通大臣は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の決定をする場合において、補助事業等の目的及び内容に応じて必要があると認められるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

第6条 　法第7条第1項第1号又は第3号の軽微な変更は、別に定めるもののほか、別表第一に掲げるものとする。

第7条 　法第9条第1項の規定による補助金等の交付の申請の取下げの期日は、補助金等の交付の決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。ただし、国土交通大臣が特に必要があると認めるときは、この期日を変更することがある。

第8条 　法第12条の規定による報告は、別に定める場合を除き、毎会計年度各四半期（第四・四半期を除く。）ごとに、当該期間経過後十五日以内に、別記様式第二による状況報告書を国土交通大臣に提出してするものとする。

第9条 　法第14条の前段の規定による報告は、補助事業等の完了の日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して一箇月を経過した日又は補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十五日のいずれか早い日までに、別記様式第三による完了実績報告書に、補助金等精算調書、補助金等受入調書、残存物件調書その他参考となるべき資料を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。ただし、国土交通大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めたときは、報告の期日を補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の六月末日まで繰り下げることがある。

２ 　法第14条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の四月三十日までに、別に定めるもののほか、別記様式第四による年度終了実績報告書に補助金等受入調書を添え、これを国土交通大臣に提出してするものとする。

第10条 　令第13条第1号から第3号までに掲げる財産以外の機械、重要な器具その他の財産で、法第22条の規定によりその処分について国土交通大臣の承認を要するものは、別に定めるもののほか、別表第二に掲げるものとする。

第11条 　令第14条第1項第2号に規定する期間は、別に定めるもののほか、別表第三に掲げるものとする。

第12条 　法第23条第2項の証票は、別記様式第五（法二十六条の規定により国土交通大臣が法第23条第1項に規定する事務を他の機関に委任した場合にあっては、別記様式第六）によるものとする。

１ 　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　建設省所管補助金等交付規則（昭和三十三年建設省令第16号）は、廃止する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。